# 固定報酬・業績連動賞与・株式報酬による役員報酬設計｜アドバンテスト（6857）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬は、業績向上と株主利益への貢献を実現するため、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するとともに、②および③を適切な割合とします。」 — 業績向上・株主利益との連動を意図した役員報酬の構成方針を明示している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬は、業績向上と株主利益への貢献を実現するため、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するとともに、②および③を適切な割合とします。」 — 固定報酬、業績連動賞与、株式報酬による役員報酬設計を継続している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「業績連動型株式報酬は、連続する３事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動します。」 — 従来の固定報酬・賞与・ストック・オプションに加え、3事業年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROEと連動する株式報酬を制度化し、2018年8月から導入した。 (https://komori.app/company/6857/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、０～150％の範囲で変動するものとします。」 — 業績連動型株式報酬について、3事業年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROEを評価指標とし、支給率を0～150％で変動させる設計を具体化した。 (https://komori.app/company/6857/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。」 — 固定報酬・業績連動賞与・ストック・オプション等の従来体系を、RSとPSUを組み合わせる新たな株式報酬体系へ再構成した。PSUは3年間の中期経営計画、EPS、相対的TSR、ESG評価と連動する。 (https://komori.app/company/6857/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社グループは、当連結会計年度より取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「PSU」）を導入しております。」 — 従来のストック・オプション等からRS・PSUを組み合わせる報酬体系への移行を、PSUの当年度導入およびRS・RSUの付与として実装した。PSUはEPS、相対的TSR、ESG評価と連動する。 (https://komori.app/company/6857/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2022年度の業績（連結当期利益額: 1,304億円）に基づく支給率は、112.2％となりました。」 — 業績連動賞与について、連結当期利益1,304億円に基づく支給率112.2％を開示した。RSとPSUを組み合わせる報酬体系も継続している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。① 構成：基本報酬（金銭報酬）、業績連動賞与（金銭報酬）、株式報酬 ② 比率：基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝１：１：２（経営執行役員（Group CEO））」 — MTP3開始に合わせ、Group CEO、Group COO、経営執行役員、執行役員ごとに報酬構成比を再設定し、株式報酬の比重を明示した。 (https://komori.app/company/6857/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「比率：基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝１：１：４（経営執行役員（Group CEO））」 — 定時株主総会承認を条件とする改定案で、Group CEOの株式報酬比率を従来の1:1:2から1:1:4へ引き上げ、Group CEO以外の執行役員についても株式報酬比重を引き上げた。株式保有ガイドラインも追加した。 (https://komori.app/company/6857/filing/2024-fy)
- 2026-03-31 前進 「今回は、対象執行役員については指名報酬委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象執行役員の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、金銭債権合計234,966,825円、普通株式11,229株を付与することといたしました。」 — 役員報酬設計における譲渡制限付株式報酬について、指名報酬委員会の審議を経たうえで、2026年度分として取締役兼務執行役員1名および取締役を兼務しない執行役員11名への自己株式処分を具体化した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260323586765)
- 2026-03-31 前進 「今般、当社は、本制度Ⅱに基づき、2026年３月31日開催の取締役会において、割当対象者２名に、金銭報酬債権合計128,730,600円、当社の普通株式合計6,152株を付与することとしました。」 — 業績連動型のパフォーマンス・シェア・ユニット制度について、退任予定の執行役員2名への自己株式6,152株の処分として具体的な運用実績を示した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260330593219)
- 2026-04-27 前進 「当社の海外関係会社の従業員（退職者） 4 名 2,152 株」 — 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づき、海外関係会社の従業員（退職者）4名への自己株式処分を決議し、株式報酬制度の運用を具体的な処分として示した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260423509208)
- 2026-04-27 達成 「2023年３月31日開催の取締役会において決議されました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役を兼務する執行役員1名および取締役を兼務しない執行役員11名に対する自己株式11,229株の処分・払込手続きが完了した。役員報酬設計全体の終了ではなく、今回の株式報酬処分の実行完了を示す。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260423509221)
- 2026-05-07 前進 「当社は、2026年３月31日開催の取締役会において決議されました、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分について、退任済み執行役員2名への6,152株の処分および払込手続きの完了を開示した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260507517459)
- FY2026 前進 「なお、2025年度の業績(連結当期利益額: 3,754億円)に基づく支給率は、取締役会の判断により、業績等を考慮して202.6%としました。」 — 業績連動賞与について、連結当期利益3,754億円を踏まえた支給率202.6%を開示した。Group CEOについては最終的な支給率204.2%とした。 (https://komori.app/company/6857/filing/2025-fy)
- 2026-06-27 再定義 「今般、当社は、2026年6月24日開催の取締役会において、①本株式報酬制度を継続的に運用していくことを確認しその内容を改めて承認するとともに、②当社普通株式を保有することによる企業価値向上への意識醸成及び従業員エンゲージメント向上を目的として、当社海外子会社に所属する日本非居住者である従業員を対象として、当社普通株式の購入を支援する従業員向け株式購入プラン(Employee Share Purchase Plan。本議案において以下「ESPP」といい、本株式報酬制度と併せて「両制度」という。)を新たに導入することを決議いたしました。」 — 既存の株式報酬制度を継続する一方、取締役向けRS・PSUの金銭報酬債権上限を株式交付時株価に連動する算定式へ改定し、海外従業員向けESPPを新たに導入する議案を示した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260626582306)
- 2026-07-31 前進 「今回は、対象監査等委員を除く対象取締役等については指名報酬委員会の、対象監査等委員については監査等委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、付与対象者に対し金銭債権合計1,224,167,570円、普通株式43,822株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・従業員等1,178名を対象に、金銭債権と自己株式43,822株の具体的な付与を決定した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260731504439)
- 2026-07-31 前進 「譲渡制限付株式報酬制度対象者が譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で日本非居住者である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度(以下「本制度」といいます。)を適用し、また、この場合であっても、当社の普通株式の発行又は処分のタイミング以外の条件については上記の譲渡制限付株式報酬制度と同様の条件で運用します。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、日本非居住者を対象とする事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度の適用を明示し、2026年7月31日付で執行役員および退職済み従業員への自己株式処分を決議した。役員報酬・株式報酬設計の運用を具体化している。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260731504447)
- 2026-08-28 前進 「2026年7月31日開催の取締役会において決議されました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役等を対象とする自己株式3,513株の処分について払込手続きの完了を開示した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260828527578)
- 2026-09-30 前進 「当社は、2021 年5月21日開催の当社の取締役会において、2021年5月21日開催の当社の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)、取締役を兼務しない執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び従業員(以下「譲渡制限付株式報酬制度対象者」と総称します。)に対する当社及び当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度対象者を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度および日本非居住者向けの事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づき、従業員・子会社役員等192名を含む対象者へ111,036株を自己株式処分することを決議し、制度の具体的な運用実績を示した。 (https://komori.app/company/6857/disclosure/20260929542049)