# アドバンテスト（6857） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6857 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKTA.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、テスタ需要の拡大などにより売上高・営業利益が大きく増加しました。あわせて、報告セグメントを「テストシステム事業」および「サービス他」の2つに変更しています。 ## 事業 本資料は、株式会社アドバンテスト（証券コード: 6857）の有価証券報告書（年次）に記載された事実を、以下のセクション構造で網羅的かつ詳細に転記したものである。主力事業はテストシステム製品群とテストハンドラ・デバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売であり、研究開発及び保守・サービス等も含む。報告セグメントは従来の「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」から、「テストシステム事業」および「サービス他」の2つへ変更済み。国内外ユーザー向けの販売活動を行い、海外拠点として Advantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. などを有する。中期経営計画（MTP3：2024～2026年度）を掲げ、Automation of Testの提供実現とエコシステム構築を重点戦略とする。MTP3の進捗として、2025年度の市場シェア目標を暦年ベースで58%（2024年実績）、65%（2025年実績）と設定。2025年度の売上高は11,286億円、営業利益率は44.2%、当期利益は3,754億円、ROICは54.4%、1株当たり当期純利益（EPS）は515.15円、潜在株式調整後EPSは412.51円等を公表。事業環境として、AI/HPC半導体のテスト需要拡大を背景に、次世代テスト・ソリューション投入を進め、サプライチェーンのレジリエンス強化、人的資本の高度化、サステナビリティ推進を重視している。 ## 数字 - 研究開発費: 781億円 - 設備投資: 3,430億円 - フリーキャッシュフロー: 3,006億円 - 従業員数: 7,241人 ## セグメント - テストシステム事業 / 売上高 10兆円 / 営業利益 5,188億円 - サービス他部門 / 売上高 1,092億円 / 営業利益 88億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 251億円 - 米国 / 売上高 445億円 - 欧州 / 売上高 231億円 - アジア太平洋 / 売上高 1.0兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-26）で、既存の製造拠点（群馬工場、Advantest Korea製造設備、Essai製造設備）、販売チャネル（Advantest America/Europe/Taiwan/Singapore販売）、技術基盤（Advantest Cloud Solutions）、規制ゲート（ISO27001）への言及を追記。あわせてApplied MaterialsのEPICプラットフォーム参画が新たに具体名で示されたため、技術プラットフォーム依存を追加。 - + EPICプラットフォーム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、既存のMTP3、DX・サプライチェーン高度化、設備投資、R&D投資、SiConic、Cloud Solutions、自己株式取得、ESG、Salland完全子会社化、アウトパフォーム成長戦略等への言及が更新された。加えて、Applied Research & Venture、Advantest Innovation Center、EPICプラットフォーム参画、プローブカードメーカー3社との戦略パートナーシップ深耕、省エネルギー・高付加価値テストソリューションの市場投入準備が新規に確認できたため、5件を追加した。 - + Advantest Innovation Centerの開設 - + EPICプラットフォーム参画 - + プローブカード3社連携深耕 - + Applied Research & Ventureによる事業機会創生 - + 省エネルギー高付加価値テスト投入準備 ### 製品 当該提出書類で、既存のコア製品（SoCテストシステム、メモリテストシステム、テストハンドラ、デバイスインタフェース、システムレベルテストのソリューション、ナノテクノロジー関連製品群、保守・サポート、消耗品販売）およびSiConic™、プローブカード関連が再言及された。さらに、Advantest Cloud Solutionsの販促が新たに明示されるため新規エントリを追加し、SiConic™は推測フラグを解除する。 - + Advantest Cloud Solutions ### 技術 提出書類（2026-06-26）で言及された既存技術5件について言及を追記し、新たに明示されたテスト/検証に関する複数の要素技術・基盤（高速高周波、設計連携ソフト、EV向けテスト、クラウド基盤、AI/データ分析基盤、次世代RF検証、新興テストプラットフォーム拡張、SiConic™）を追加した。 - + 超高速信号・高周波デバイス技術 - + 高速・高密度伝送・IF技術 - + 半導体設計連携テストソフト技術 - + EV高電圧大電流テスト技術 - + 高スループット多ピン測定技術 - + AdvantestCloud基盤 - + テスト向けAI・データ分析基盤 - + 次世代RF信号検証技術 - + 新興テストプラットフォーム拡張技術 - + SiConic™シリコン検証自動化 ### 資本配分 2026-06-26提出の有価証券報告書により、設備投資・R&D・自己株式取得・配当方針・コミットメントライン（借入枠拡大）について既存正準エントリへ追加言及を行った。また、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行（成長投資資金の使途を含む）が新たに資本配分項目として明示されたため、資金調達（エクイティ・イシュアンス）枠として新規エントリを追加した。 - + ユーロ円転換社債の発行 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出の有価証券報告書で、新規に人材開発施策（INTEGRITY/ Mini MBA）やイノベーション/エコシステム施策（SiConic、Innovation Center、EPIC参画、テスト自動化）等の能力構築要素が具体名で言及された。また既存の「アドバンテスト開発フレームワーク」および「Salland Engineering買収」についても当該書類での再記載が確認され、mention追記が必要となった。 - + INTEGRITY新任管理職研修 - + Mini MBA導入 - + INTEGRITY賞等の文化施策 - + SiConic普及・認知拡大 - + アドバンテスト・イノベーションセンター - + Applied Materials EPIC参画 - + テスト自動化提供推進 - + プローブカード3社連携深耕 - + Applied ResearchVenture事業機会創生 - + Advantest Cloud Solutions販促 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・中期計画・製品/技術・研究開発の推進 - 「Automation of Testの提供実現とエコシステム構築を重点戦略とする。」 — Automation of Testの提供実現とエコシステム構築を重点戦略として掲げる。 - 「MTP3（2024～2026年度）を掲げ、Automation of Testの提供実現とエコシステム構築を重点戦略とする。」 — MTP3（2024～2026年度）でAutomation of Testの提供実現とエコシステム構築を重点戦略とする。 - 「2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行・払い込み完了（2026年4月20日）に関する事項 - 発行総額: 1,000億円 - 発行価額: 本社債額面金額の100.0% - 発行価格: 102.5% - 行使期間: 2026年5月4日～2031年3月14日 - 本新株予約権の行使条件・転換価額・譲渡制限・承継会社等の扱い - 成長投資資金の使途（半導体テスタの生産能力増強、在庫確保、次世代テスト開発等）」 — （資金調達/投資の一部として）2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行・払い込み等の事項。 - 「高速・高密度伝送技術・インタフェース技術」 — 高速・高密度伝送技術およびインタフェース技術の記載。 - 「SiConiс™の業界内認知拡大」 — SiConicの業界内認知拡大に関する記載。 - 「半導体市場はAI関連需要で拡大が見込まれ、テスタ市場は過去最大規模へ」 — AI関連需要の拡大見通しのもと、テスタ市場が過去最大規模になる見込み。 - 「高速・多ピン測定／高スループットテスト技術」 — 高速・高密度の伝送/インタフェース等の技術や測定・テストに関する方向性。 - 「テストシステム用のピン・エレクトロニクス・パターン・タイミング発生・DCテストリソース等の要素技術」 — テストシステム向けの要素技術（ピン/エレクトロニクス、パターン・タイミング、DCテストリソース等）。 - 「Applied Materials, Inc.のEPICプラットフォームへの参画」 — Applied Materials, Inc.のEPICプラットフォームへの参画。 - 「設備投資額: 総額343億円（テストシステム事業262億円、サービス他部門65億円）」 — 設備投資額（総額）とセグメント別内訳の記載。 - 「超高速信号・高周波デバイスの技術」 — 超高速信号や高周波デバイスなどの技術。 - 「研究開発投資額: 781億円 - 主としてテストシステム事業向け、基盤技術開発を含む」 — 研究開発投資781億円と、テストシステム事業向け・基盤技術開発を含む趣旨。 - 「研究開発投資額: 781億円」 — 研究開発投資額781億円。 - 「Automation of Testの提供推進、DXによる社内オペレーションの迅速化・省人化、AI・データアナリティクス活用による生産性向上」 — Automation of Testの推進、DXによる社内オペレーション効率化、AI/データ活用による生産性向上。 - 「光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス・光源・光集積回路」 — 光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス・光源・光集積回路。 - 「設備投資総額: 343億円（有形固定資産および無形資産を含む） - テストシステム事業部門: 262億円 - サービス他部門: 65億円」 — 設備投資総額（有形固定資産・無形資産含む）とセグメント別内訳。 - 「Advantest Innovation Centerの開設」 — Advantest Innovation Centerの開設。 - 「半導体設計環境とテストシステムの連携を図るためのソフトウェア連携技術」 — 半導体設計環境とテストシステムの連携を図るソフトウェア連携技術。 - 「コア市場の成長率を上回る成長を目指す」 — コア市場の成長率を上回る成長を目指すこと。 - 「Advantest Cloud Solutions等のクラウド系基盤」 — Advantest Cloud Solutions等のクラウド系基盤。 - 「SiConic™（シリコン検証自動化ソリューション）」 — SiConic（シリコン検証自動化ソリューション）に関する記載。 - 「Essai, Inc. (米国 アリゾナ州) - 製造設備等」 — Essai（米国アリゾナ）における設備（製造設備等）の記載。 - 「Advantest Korea Co., Ltd. (韓国 天安市) - 製造設備等」 — Advantest Korea（韓国）における設備（製造設備等）の記載。 - 「EV用高電圧・大電流テストデバイス向けテストシステム技術」 — EV用高電圧・大電流テストデバイス向けのテストシステム技術。 - 「群馬工場. 群馬県邑楽郡邑楽町」 — 群馬工場（群馬県邑楽郡邑楽町）に関する記載。 - 「SoC半導体デバイス向けSoCテストシステム」 — SoC半導体デバイス向けSoCテストシステム。 - 「メモリ半導体デバイス向けメモリテストシステム」 — メモリ半導体デバイス向けメモリテストシステム。 - 「半導体デバイスをハンドリングするテストハンドラ」 — 半導体デバイスをハンドリングするテストハンドラ。 - 「被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェース」 — 被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェース。 - 「半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション」 — 半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション。 - 「Advantest America, Inc.（米国）」 — Advantest America, Inc.（米国）に関する記載。 - 「プローブカード・メーカー3社との戦略パートナーシップを深耕」 — プローブカード・メーカー3社との戦略パートナーシップの深耕。 - 「Advantest Europe GmbH（ドイツ）」 — Advantest Europe GmbH（ドイツ）に関する記載。 - 「外部ライセンス技術・他社プラットフォームへの依存技術（具体社名・技術名は本文内の別セクション参照）」 — 外部ライセンス技術・他社プラットフォーム依存等の技術（本文での言及趣旨）。 - 「Salland Engineering International B.V.（オランダ）を取得、2014/4/2新設子会社Advantest Netherlands B.V.として完全子会社化 - 取得価額: 48.18百万円相当（取得対価公正価値の総額は4,818百万円） - 取得資産の公正価値: 流動資産853、非流動資産1,918、負債合計957、のれん3,004 - 取得日: 2024年4月2日 - 取得費用: 566百万円 - 投資効果: 欧州におけるテストエンジニアリングサービスの強化・拡大 - 統合・影響: セグメント変更に伴い、のれんは新設セグメントへ配分」 — Salland Engineeringの取得と完全子会社化に関する記載。 - 「Advantest Taiwan Inc.（台湾）」 — Advantest Taiwan Inc.（台湾）に関する記載。 - 「Advantest (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）」 — Advantest (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）に関する記載。 - 「次世代RF信号、次世代デバイス向けの新規検証技術」 — 次世代RF信号や次世代デバイス向けの新規検証技術。 - 「Salland Engineering International B.V.（オランダ）を取得、2014/4/2新設子会社Advantest Netherlands B.V.として完全子会社化」 — Salland Engineering取得後の子会社（Advantest Netherlands B.V.）の扱いに関する記載。 - 「サポート・サービス・消耗品販売等」 — サポート・サービス・消耗品販売等。 - 「Applied Research & Ventureによる事業機会創生」 — Applied Research & Ventureによる事業機会創生。 - 「ナノテクノロジー関連製品群」 — ナノテクノロジー関連製品群。 - 「導入・拡張段階の新興テストプラットフォーム」 — 導入・拡張段階の新興テストプラットフォーム。 - 「研究開発及び保守・サービス等も含む」 — 研究開発および保守・サービス等も含む事業活動に関する記載。 ### 人材・企業文化・育成/共通フレームワーク - 「グローバル新任管理職研修「Leading with INTEGRITY」を推進、2025年から「Mini MBA」を導入」 — グローバル新任管理職研修「Leading with INTEGRITY」および2025年からの「Mini MBA」導入。 - 「コミットメントライン契約および当座貸越契約 - 総枠額: 60,000百万円 → 140,000百万円へ拡大 - 未実行残高: 60,000百万円 → 140,000百万円」 — コミットメントライン契約および当座貸越契約（総枠・未実行残高の拡大）。 - 「INTEGRITYを浸透させる施策（The INTEGRITY Award、INTEGRITY Ambassador、Culture Council等）を実施」 — INTEGRITYを浸透させる施策（The INTEGRITY Award、INTEGRITY Ambassador、Culture Council等）。 - 「Advantest Development Framework（人材育成・技術プラットフォーム横断活用の基盤）」 — Advantest Development Framework（人材育成・技術プラットフォーム横断活用の基盤）。 - 「Advantest Development Frameworkを全従業員に適用」 — Advantest Development Frameworkを全従業員に適用。 ### サステナビリティ・リスク（地政学等）・情報セキュリティ/監督・ヘッジ - 「GHG削減・RE100・再生可能エネルギーの導入拡大（2024年度87%、2025年度88%の導入率を達成）」 — GHG削減、RE100、再生可能エネルギー導入拡大（導入率の達成）。 - 「USD・EURなど主要通貨の為替リスク、ヘッジ方針として先物予約・オプション・金利スワップ等を活用」 — 為替リスクに対するヘッジ方針（先物予約、オプション、金利スワップ等）。 - 「地政学リスクの拡大、米中・中東を含む地域情勢の不透明性、貿易・技術管理・経済制裁等の規制動向」 — 地政学リスク拡大等の不透明性、貿易・技術管理・経済制裁などの規制動向。 - 「ISO27001等の情報セキュリティ認証取得状況」 — ISO27001等の情報セキュリティ認証取得状況。 - 「サステナビリティ行動計画2024-2026の実行・監督」 — サステナビリティ行動計画2024-2026の実行・監督。 - 「TCFD準拠等のサステナビリティ開示」 — TCFD準拠等のサステナビリティ開示。 - 「指名報酬委員会が審議・提案・答申、本社取締役会が決定」 — 指名報酬委員会が審議・提案・答申し、本社取締役会が決定する体制。 - 「監査等委員会・会計監査人・内部監査部門との連携」 — 監査等委員会・会計監査人・内部監査部門との連携。 ### 株主還元・資本政策・資金調達・投資/取得（財務領域） - 「2026年4月27日決議: 配当総額21,765百万円、1株当たり配当額30円」 — 2026年4月27日の決議事項（配当総額・1株当たり配当額）。 - 「配当政策 - Direct配当として1株あたり年間30円を基本線とする安定配当方針 - 総還元性向（配当額＋自己株式取得額）を中期計画期間3年間で50%以上を目途 - 2026年4月27日決議: 配当総額21,765百万円、1株当たり配当額30円」 — 配当政策：安定配当（1株あたり年間30円の基本線）と総還元性向50%以上目途。 - 「自社株買い - 自己株式の取得・消却の実施（複数回の取得・消却を実施） - 2026年3月末時点での自己株式残高 44,372百株 - 2026年4月27日以降の取得状況・消却実績を反映」 — 自社株買い（自己株式取得・消却）に関する記載。