# アドバンテスト（6857） 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260828527581
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分について、対象者からの払込みが完了した。普通株式127,648株を、執行役員および子会社の退職済み従業員に処分した。

## 会社が挙げた理由

2026年7月31日開催の取締役会で決議された自己株式の処分について、払込手続きが完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 127,648株（当社の日本非居住の執行役員11名：126,276株、当社子会社の日本非居住の退職済み従業員3名：1,372株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき27,935円
- 発行価額の総額: 3,565,846,880円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月28日
- 割当予定先: [当社の日本非居住の執行役員（当社の取締役を兼任する執行役員を含む）11名：126,276株、当社子会社の日本非居住の退職済み従業員3名：1,372株]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の日本非居住の執行役員（当社の取締役を兼任する執行役員を含む）11名：126,276株、当社子会社の日本非居住の退職済み従業員3名：1,372株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続きが完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において決議されました」「払込手続きが完了いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月31日付『事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の日本非居住の執行役員…11名」「当社子会社の日本非居住の退職済み従業員 3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員…11名」「退職済み従業員 3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の日本非居住の執行役員」「当社子会社の日本非居住の退職済み従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 27,935 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）