# アドバンテスト（6857） 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260731504447
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

日本非居住の執行役員と、当社子会社の日本非居住の退職済み従業員に対し、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づいて自己株式127,648株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

日本非居住者について、居住国の法令順守や税制上の不利益を避けるため、譲渡制限付株式報酬制度に代えて事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度を適用するもの。制度全体の目的は、当社及び当社グループの企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有の促進。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式127,648株
- 発行価額・処分価額: 1株につき27,935円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,565,846,880円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値27,935円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 権利確定期間は割当て（付与）を受けた日から3年以上の期間（中長期インセンティブとして交付する分等）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の日本非居住の執行役員11名（当社の取締役を兼任する執行役員を含む）・126,276株、当社子会社の日本非居住の退職済み従業員3名・1,372株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年7月31日開催の第84回定時株主総会において、制度に基づく支給金銭債権の上限改定等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式127,648株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月21日開催の当社の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社及び当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 3,565,846,880円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものです」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の日本非居住の執行役員…11名、当社子会社の日本非居住の退職済み従業員3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度対象者を対象とする新たな報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の日本非居住の執行役員…11名、当社子会社の日本非居住の退職済み従業員3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度に基づき支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものです」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の日本非居住の退職済み従業員3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月30日の…普通株式の終値である27,935円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき27,935円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「中長期インセンティブとして交付する分について権利確定期間を割当て（付与）を受けた日から3年以上の期間とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年7月31日開催の第84回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）