# アドバンテスト（6857） 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260423509208
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づき、海外関係会社の従業員4名（退職者）に対して、自己株式2,152株を処分することを決議した。1株当たりの処分価額は29,440円で、処分総額は6,335万4,880円。

## 会社が挙げた理由

非居住者である対象者について、居住国の法令順守や税制上の不利益を回避しつつ、当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式2,152株
- 発行価額・処分価額: 1株につき29,440円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額63,354,880円（全額を金銭債権の現物出資により払い込む）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値29,440円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 対象期間中に正当な事由により退職した場合、対象期間中の在籍期間分につき期間按分した数の株式を割り当てる
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名、2,152株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（なお、2024年6月28日株主総会承認の報酬枠は年額10億円以内、年40万株以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度を報酬額および普通株式の総数の枠内で運用すること等について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月21日開催の当社の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の対象者」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月24日…の終値である29,440円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき29,440円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度について…ご承認をいただいております」」）