# アドバンテスト（6857） 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260401596699
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

アドバンテストは、2031年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を額面総額1,000億円発行することを決議した。調達資金は、半導体テスタの生産能力増強、戦略的な在庫確保、次世代テスト・ソリューション開発に充てる。

## 会社が挙げた理由

AI関連需要などによる半導体市場・テスト需要の拡大に対応し、生産能力の増強、在庫確保、次世代テスト・ソリューション開発を進めるため。また、ゼロ・クーポンによる金利コストの回避、時価を上回る転換価額による希薄化抑制、財務戦略の柔軟性向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（転換価額が未定のため、転換により交付される株式数は算出されていない）
- 発行価額・処分価額: 本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）／募集価格（発行価格）は本社債の額面金額の102.5％
- 発行価額の総額: 額面総額1,000億円
- 調達する資金の額: 発行手取金約1,000億円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年4月20日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 幹事引受会社による総額個別買取引受け。個別の最終投資家はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 転換価額が未定のため算出していない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、引受契約書締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない。最終的には投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初転換価額は未定。転換価額の修正条項はあり、株式発行・処分、株式分割・併合、一定限度を超える剰余金配当等の場合に調整される。通常の修正下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年5月4日（同日を含む）から2031年3月14日における営業終了時まで。ただし、繰上償還等の場合は期限が短縮される場合がある
- 新株予約権の個数: 発行総数10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る個数。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（本新株予約権付社債は本社債と分離して譲渡できない）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Mizuho International plc
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年4月1日付の当社取締役会で発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし（過去3年間）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の業績予想に変更はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年4月1日付の当社取締役会において…額面総額1,000億円の発行を決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は…」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株予約権付社債…額面総額1,000億円の発行を決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「転換価額が未定のため、算出しておりません。転換価額の確定後、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「時価を上回る転換価額の設定により、転換に伴う当面の１株当たり利益の希薄化を抑制する効果が期待されること」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「転換価額が未定のため、算出しておりません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等　①エクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「発行手取金約1,000億円については、以下の成長投資に充当する予定です」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権付社債の発行による発行手取金約1,000億円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「①…2029年3月までに約500億円、②…2027年3月までに約200億円、③…2028年3月までに約300億円」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMizuho International plcを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「資金調達手段の多様化、資金調達コストの抑制を意識しながら財務基盤の強化を図ることが重要」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMizuho International plc」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「海外市場における募集」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「転換価額は、当初…決定する」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「転換価額は…当社普通株式の時価を下回る払込金額で…発行し又は…処分する場合…調整される」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「引受契約書の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中…発行等を行わない旨を合意」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「成長投資に充当する予定です」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年4月1日付の当社取締役会において…発行を決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2026年3月期の業績予想に変更はありません」）