# アドバンテスト（6857） パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260330593219
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき、退任予定の執行役員2名に対して、自己株式6,152株を処分することを決議した。処分価額は1株20,925円で、払込期日は2026年5月7日。

## 会社が挙げた理由

中長期的な経営推進を促し、株主との価値共有を進めるために導入したパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づくもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式6,152株
- 発行価額・処分価額: 1株につき20,925円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額128,730,600円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月30日の東京証券取引所プライム市場における終値20,925円。1か月平均24,065円からの乖離率-13.05％、3か月平均24,250円から-13.71％、6か月平均21,625円から-3.24％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績評価期間中の継続在任、一定の非違行為がないこと、その他取締役会が必要と認める要件。業績指標の達成率に応じた支給割合は60％～140％。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役を兼務しない退任予定の執行役員2名、合計6,152株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計128,730,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき4株、2023年10月1日効力発生
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式6,152株」および「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年3月31日開催の取締役会において…付与することとしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分」および「希薄化率が25％未満であること」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月21日開催の当社の取締役会において…新たな報酬制度として…パフォーマンス・シェア・ユニット制度…を導入することを決議しました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型の株式報酬制度」および「金銭報酬債権合計128,730,600円…を付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額128,730,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度Ⅱに基づき…金銭報酬債権合計128,730,600円…を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役を兼務しない退任予定の執行役員2名6,152株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度Ⅱに基づき…割当対象者2名に、金銭報酬債権…を付与することとしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役を兼務しない退任予定の執行役員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役を兼務しない退任予定の執行役員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月30日…終値である20,925円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき20,925円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績評価指標の達成度に応じて、60％～140％の範囲で算出」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）