# アドバンテスト（6857） サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260304575443
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

サイバーセキュリティインシデント後のシステム復旧状況が報告された。生産・出荷・カスタマーサポートなどの中核業務は通常稼働しており、不正侵入者は排除されたと確認されている一方、データ流出の可能性に関する調査は継続している。

## 会社が挙げた理由

迅速な封じ込め措置と事業継続計画の発動により、業務中断のリスクを最小限に抑え、顧客へのサービス提供を継続できたと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ（続報）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アドバンテスト
- 対象拠点・対象製品: 当社一部システム、その他のシステム、生産・出荷・カスタマーサポート活動を含む中核業務
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本インシデントによる2026年3月期の業績への重大な影響はないものと見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 捜査機関を含む関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 影響を受けた可能性のあるシステムを隔離し、他のシステムも予防的に停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: Palo Alto Networks Unit 42を含む外部のサイバーセキュリティ専門家と連携。外部専門家によるモニタリングを継続
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセスを受けた又は流出した可能性のあるデータの特定を進め、影響を受けた関係者には適宜連絡する。システムのセキュリティと完全性の保護、顧客への製品・サポート提供を優先して対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本インシデントによる 2026 年 3 月期の業績への重大な影響はないものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「生産、出荷、カスタマーサポート活動を含む当社の中核業務は現状問題なく稼働」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期の業績への重大な影響はないものと見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社一部システム」「その他のシステム」「生産、出荷、カスタマーサポート活動を含む当社の中核業務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「他のシステムも予防的に停止し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額の数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期の業績への重大な影響はないものと見込んでおります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アドバンテスト」「当社一部システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中核業務は現状問題なく稼働」「調査を進めております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も進めている調査」「データの特定を進めております」「現在も継続してモニタリング」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ（続報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に次回開示の時期または続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「Palo Alto Networks Unit 42 を含む外部のサイバーセキュリティ専門家と緊密に連携」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重大な影響はないものと見込んでおります」「排除されたものと確認されております」「可能性のあるデータ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不正な侵入者」「不正アクセスを受けた又は流出した可能性のあるデータ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社一部システム」「当社のシステム環境」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「サイバーセキュリティインシデント」として記載し、会社側の原因や再発防止策を示していない。」）