# アドバンテスト（6857） サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260219565020
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

当社ネットワーク内の一部システムに影響した可能性のある、ランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントが発生した。2026年2月15日に異常を検知してシステムを隔離し、外部専門機関と調査を開始したが、被害の全容と業績影響は未確定である。

## 会社が挙げた理由

暫定的な調査結果として、権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスし、ランサムウェアを展開した可能性が示唆されているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデント
- 発生日: 2026年2月15日（日本時間）（当社が異常な動きを検知した日。インシデント自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月15日（日本時間）
- 対象となる主体: 株式会社アドバンテスト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社IT環境内の一部システム、当社ネットワークの一部
- 原因: 権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスし、ランサムウェアを展開した可能性があることが示唆されている
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響については引き続き精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内の危機管理体制を立ち上げ、外部の主要なサイバーセキュリティ専門機関と連携を開始
- 再発防止策: あらゆる可能な防御体制の強化に取り組む
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本事案の全容解明に注力する。顧客や従業員の情報への影響が確認された場合は、該当する方々に速やかに連絡し、必要な対策を案内する。あらゆる可能な防御体制の強化に取り組む
- 続報の予定: 新たな事実が確認され、または事実関係に変化が生じた場合は報告内容を変更する。今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については、引き続き精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「影響を受けたシステムを隔離」「調査および被害拡大防止を進める」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響については、引き続き精査中」と記載され、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「引き続き精査中」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社ネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「影響を受けたシステムを隔離」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績については「重大な影響が認められる場合には速やかに公表」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については、引き続き精査中」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期や会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年2月15日（日本時間）、当社IT環境内において異常な動きを検知しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社IT環境内の一部システム」「当社ネットワークの一部」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「発生日として「2026年2月15日（日本時間）」が示されている一方、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「重大な影響が認められる場合には速やかに公表」と記載されているが、他資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現在も本件に関する調査は継続」「可能性があることが示唆」「引き続き精査中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が確認され、また、事実関係に変化が生じた場合には、本報告の内容に変更が生じる」「重大な影響が認められる場合には速やかに公表」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の主要なサイバーセキュリティ専門機関と連携を開始しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「暫定的な調査の結果」「可能性があることが示唆されています」「引き続き精査中」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスし、ランサムウェアを展開した可能性がある」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社アドバンテスト（以下『当社』）は」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されている対応は「調査および被害拡大防止」および「外部の主要なサイバーセキュリティ専門機関との連携」であり、訴訟・行政手続への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表」とあるが、当局が設定した期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「サイバーセキュリティインシデントが発生したことを下記の通りお知らせ」としており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因について「権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスし、ランサムウェアを展開した可能性」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「顧客や従業員への対応として「速やかにご連絡し、必要な対策についてご案内」と記載されているが、謝罪の文言はない。」）