# アドバンテスト（6857） 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20260126538791
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

海外関係会社の退職者2名に対し、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づいて、自己株式1,858株を処分することを決議した。処分価額は1株24,955円、処分総額は4,636万6,390円。

## 会社が挙げた理由

非居住者である対象者について、居住国の法令順守や税制上の不利益を回避しつつ、当社および当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式1,858株
- 発行価額・処分価額: 1株につき24,955円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値24,955円。特に有利な金額には該当しないものと考えている。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 対象期間中に正当な事由により退職した場合、対象期間中の在籍期間分につき、期間按分した数の当社の普通株式を割り当てる。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の海外関係会社の従業員（退職者）2名、1,858株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度を報酬額および普通株式の総数の枠内で運用すること等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年1月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月21日開催の当社の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」／「2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において…本制度について…ご承認」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度に基づき支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の海外関係会社の従業員（退職者）2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度対象者を対象とする新たな報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の海外関係会社の従業員（退職者）2名 1,858株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…および従業員」／「当社の海外関係会社の従業員（退職者）2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月27日…の終値である24,955円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき24,955円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度について…ご承認をいただいております」」）