# アドバンテスト（6857） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20251024578888
種別: 自己株式
開示日: 2025-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

取締役会が、2025年11月4日から2026年10月28日までの期間に、普通株式を最大1,800万株・1,500億円まで取得することを決めた。取得枠は発行済株式総数の2.5％に相当する。

## 会社が挙げた理由

第3期中期経営計画の株主還元方針、2025年度業績予想および手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,800 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.5％
- 取得価額の総額: 1,500 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 11 月 4 日～2026 年 10 月 28 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。
- 決議日: 2025 年 10 月 28 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 38,749,080 株（2025 年 9 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 727,392,176 株（自己株式を除く、2025 年 9 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（2025 年 9 月 30 日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.5％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 727,392,176 株／自己株式数 38,749,080 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得について、下記の通り決議しました／1,800 万株（上限）／1,500 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元と資本効率の向上」を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「第３期中期経営計画期間の３年間合計における総還元性向を 50％以上とすることを目途としております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得対象株式の種類として「当社普通株式」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2025 年 11 月 4 日～2026 年 10 月 28 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 10 月 28 日／取得する期間：2025 年 11 月 4 日～2026 年 10 月 28 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「2025 年度業績予想と手元資金の状況を勘案し」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日発表した 2025 年度業績予想と手元資金の状況を勘案し」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「総還元性向：（配当額＋自己株式取得額）÷連結当期利益」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得について、下記の通り決議しました／当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,800 万株（上限）／2.5％／1,500 億円（上限）／2025 年 11 月 4 日～2026 年 10 月 28 日」）