# アドバンテスト（6857） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20250728521950
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上高は7,550億円から8,350億円、営業利益は2,420億円から3,000億円へ引き上げた。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も上方修正している。

## 会社が挙げた理由

AI関連用途以外の需要回復には時間を要する一方、AI関連向け半導体のさらなる複雑化や需要拡大を背景に、高水準なテスタ需要が期初想定を上回るペースで増加しているため。また、AI関連半導体に参入する企業の増加も需要に寄与すると見込んでおり、第1四半期連結累計期間の業績も踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":755000,"revised_forecast":835000,"change":80000,"change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":242000,"revised_forecast":300000,"change":58000,"change_rate":24,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":179000,"revised_forecast":221500,"change":42500,"change_rate":23.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":243.96,"revised_forecast":302.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年４月 25 日
- 前期実績: {"売上高":{"value":779707,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":228161,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":224774,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":161177,"unit":"百万円"},"基本的１株当たり当期利益":{"value":218.67,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: AI関連向け半導体のさらなる複雑化、需要拡大などを背景に、高水準なテスタ需要が期初想定を上回るペースで増加している。また、AI関連半導体に参入する企業の増加もさらなる需要に寄与するものと考え、第１四半期連結累計期間の業績も踏まえて通期連結業績予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2025 年４月 25 日に公表いたしました連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は755,000百万円から835,000百万円、営業利益は242,000百万円から300,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は179,000百万円から221,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%) 10.6」「24.0」「23.8」「23.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「10.6」、営業利益の増減率は「24.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「24.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「10.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想300,000百万円、前期実績228,161百万円。親会社の所有者に帰属する当期利益は221,500百万円、前期実績161,177百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益の各A・B欄が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「AI 関連向け半導体のさらなる複雑化、需要拡大」「高水準なテスタ需要」「当第１四半期連結累計期間の業績」が挙げられている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高水準なテスタ需要は期初想定を上回るペースで増加」「AI 関連半導体に参入する企業の増加も、さらなる需要に寄与」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI 関連用途以外」「AI 関連向け半導体」「高水準なテスタ需要」「AI 関連半導体に参入する企業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI 関連用途以外の需要回復には依然として時間を要する」「AI 関連向け半導体のさらなる複雑化、需要拡大」「AI 関連半導体に参入する企業の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額(B-A)」として売上高80,000百万円、営業利益58,000百万円などが記載されているが、要因別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要拡大」「高水準なテスタ需要」「AI 関連半導体に参入する企業の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「さらなる複雑化」「需要拡大」「増加」などの定性的な説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「AI 関連半導体に参入する企業の増加も、さらなる需要に寄与するものと考えます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高水準なテスタ需要は期初想定を上回るペースで増加」「通期連結業績予想を上記のとおり修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「AI 関連向け半導体のさらなる複雑化、需要拡大」「テスタ需要」「参入する企業の増加」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「需要拡大」や「第１四半期連結累計期間の業績」が記載されているが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由はAI関連半導体とテスタ需要の動向に関する説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025 年７月 29 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」、理由に「当第１四半期連結累計期間の業績」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当連結会計年度の通期連結業績予想を上記のとおり修正します」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「業績予想の修正について」と修正理由を記載しているが、配当予想については記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「さらなる需要に寄与するものと考えます」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）