# アドバンテスト（6857） 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20250626501878
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度とパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき、退任済みの執行役員2名へ自己株式19,334株を処分することを決議した。処分総額は206,873,800円である。

## 会社が挙げた理由

株主との一層の価値共有を進め、中長期的な視点での経営推進を促すために導入した株式報酬制度に基づき、対象者へ金銭報酬債権と株式を付与するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式19,334株（事後交付型譲渡制限付株式ユニット14,819株、パフォーマンス・シェア・ユニット4,515株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき10,700円
- 発行価額の総額: 206,873,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額206,873,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月1日
- 割当予定先: 当社の取締役を兼務しない退任済みの執行役員2名：19,334株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（具体的な率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月26日の東京証券取引所プライム市場における終値10,700円。1ヵ月平均8,560円から25.00％、3ヵ月平均7,116円から50.37％、6ヵ月平均7,911円から35.25％の乖離
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役を兼務しない退任済みの執行役員2名：19,334株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計206,873,800円（事後交付型譲渡制限付株式ユニット158,563,300円、パフォーマンス・シェア・ユニット48,310,500円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員である取締役3名全員が、特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月21日開催の当社の取締役会において…本制度Ⅰおよび本制度Ⅱを導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象者へ、金銭報酬債権合計206,873,800円、当社の普通株式合計19,334株を付与することとしました」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額206,873,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役を兼務しない退任済みの執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当対象者2名に…金銭報酬債権…当社の普通株式…を付与する」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役を兼務しない退任済みの執行役員2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役を兼務しない退任済みの執行役員2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月26日の…当社の普通株式の終値である10,700円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき10,700円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」）