# アドバンテスト（6857） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20250626501875
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式55,956株を、取締役・執行役員・従業員など164名に処分することを決議した。払込日は2025年7月25日で、対象者には一定期間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期インセンティブとして導入している譲渡制限付株式報酬制度に基づき、制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式55,956株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき10,700円
- 発行価額の総額: 598,729,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額598,729,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値10,700円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: [object Object]、[object Object]
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は、1年の役務提供期間中に所定の地位に継続して在任した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任時は、在任月数に応じて解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中に当社または子会社の所定の地位に継続して在籍した場合、期間満了時に全部解除。正当な事由による退職・退任時は、在籍月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由による退任・退職等の場合に譲渡制限が解除されない株式、および組織再編等に際して譲渡制限が解除されない株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計598,729,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 対象監査等委員を除く付与対象者については指名報酬委員会、対象監査等委員については監査等委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年6月27日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 598,729,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である付与対象者164名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である付与対象者164名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）および従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月26日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である10,700円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき10,700円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役、執行役員、社外取締役および監査等委員である取締役のいずれの地位をも退任した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本割当決議日開催の取締役会において」）