# アドバンテスト（6857） 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20250424523309
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を発表し、売上高・利益はいずれも過去最高となりました。併せて、2026年3月期は売上高を減収見込みとする一方、営業利益と当期利益は増益となる通期予想を初めて示しました。

## 会社が挙げた理由

AI関連の高性能半導体需要が市場と半導体試験装置需要を牽引し、今後もAI関連向け需要は高水準で推移すると見込んでいます。一方、自動車・産業機器向けなど非AI関連需要の回復には時間を要するとし、地政学リスクや急激な為替変動リスクによる不透明感も挙げています。2025年3月期の実績については、高収益製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果、部材調達・製品供給能力の強化が寄与したとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":755000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":242000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":179000,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":243.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年１月29日発表時（2025年度実績との比較に用いられた予想）
- 前期実績: 売上高 779,707百万円、営業利益 228,161百万円、税引前利益 224,774百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 161,177百万円、基本的１株当たり当期利益 218.67円
- 修正の理由: AI関連向け半導体需要が引き続き市場を牽引し、半導体の複雑化・生産拡大を背景にAI関連向け試験装置需要は高水準で推移すると見込む一方、自動車・産業機器向けなど非AI関連需要の回復には時間を要するとしている。地政学リスク、急激な為替変動リスクなど不透明感も挙げている。
- 特別損失の内容と金額: のれんおよび無形資産の一部減損損失：約214億円（21,393百万円、第４四半期）
- 配当予想の修正: 2026年３月期の配当は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「上段（ ）の数値は、2025年１月29日発表時の予想です。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「概要表に「売上高」「営業利益」「税引前当期利益」「当期利益」の実績と2025年1月29日発表時予想が併記されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期通期予想は、売上高「△3.2%」、営業利益「6.1%」、税引前利益「6.8%」、当期利益「11.1%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「755,000 △3.2%」、営業利益「242,000 6.1%」、当期利益「179,000 11.1%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」「３．2026年３月期の連結業績予想」に加え、「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期通期の当期利益の対前期増減率は「11.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年3月期通期の売上高の対前期増減率は「△3.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期利益は2025年3月期実績「161,177百万円」に対し、2026年3月期予想「179,000百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年3月期について「通期」の予想数値が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期にのれんおよび無形資産の一部減損損失（約214億円）を計上しております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI関連向け半導体需要が牽引するものと見ています。」「AI関連向け試験装置需要は引き続き高水準に推移するものと見込んでいます。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンタ向けのHPCデバイスや高性能DRAM」「自動車や産業機器向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI関連向け半導体需要」「自動車や産業機器向けなどのAI関連用途以外の需要回復にはなお時間を要する」「継続する地政学リスク、急激な為替変動リスク」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「高収益製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果などにより」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AI関連の高性能半導体向け需要が大幅に拡大」とする一方、「長期契約やサプライチェーン複線化などの施策」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期に…減損損失（約214億円）」および「当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが153円、ユーロが164円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「AI関連向け試験装置需要は引き続き高水準に推移するものと見込んでいます。」「第４四半期に…減損損失…を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高収益製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果」およびAI関連向け試験装置需要の説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「引き続き第３期中期経営計画で掲げた施策を推し進める」とあるが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「外部環境の変化に絶えず注意を払い、機敏かつ柔軟に対応」と記載されているが、工場再編等の具体策はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年４月25日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」に今回の通期数値が示されている一方、同期間の前回予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「AI関連向け試験装置需要は引き続き高水準に推移するものと見込んでいます。」「事業環境は不確実性を増しており、依然として予断を許さない状況」。」）