# アドバンテスト（6857） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20240725554911
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は525,000百万円から600,000百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は67,000百万円から105,000百万円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

生成AI向け半導体需要の高まりを背景に、関連する半導体試験装置の需要が顕著に増加すると見込んでいる。高性能DRAM向けの旺盛な需要に加え、SoC半導体の複雑性増加によりテスト需要が想定を上回るペースで拡大していること、および第1四半期連結累計期間の業績進捗を踏まえた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":525000,"revised_forecast":600000,"change":75000,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":138000,"change":48000,"change_rate":53.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":67000,"revised_forecast":105000,"change":38000,"change_rate":56.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年４月 26 日
- 前期実績: 売上高486,507百万円、営業利益81,628百万円、税引前利益78,170百万円、当期利益62,290百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益62,290百万円（2024 年３月期）
- 修正の理由: 生成AI向け半導体需要の高まりに連動した半導体試験装置需要の増加。高性能DRAM向けの旺盛な需要に加え、SoC半導体の複雑性増加によりテスト需要が想定より急峻なペースで拡大していること、および第1四半期連結累計期間の業績進捗を踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」および「2024 年４月 26 日に公表いたしました連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の双方について、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益の数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高14.3、営業利益53.3、税引前利益55.6、当期利益56.7、親会社の所有者に帰属する当期利益56.7。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は14.3％、営業利益は53.3％、当期利益は56.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「当第１四半期連結累計期間」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率(%)」で当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が56.7。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率(%)」は14.3。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期利益は105,000百万円、前期実績（2024年3月期）は62,290百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由は半導体需要、DRAM需要、SoCの複雑性および第1四半期の進捗についての説明であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成 AI に向けた半導体の需要の高まり」「関連する半導体試験装置需要の顕著な増加が見込まれます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高性能 DRAM に向けた旺盛な試験装置需要」「ＳｏＣ半導体用試験装置」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由で、生成AI向け半導体需要、高性能DRAM向け試験装置需要、SoC半導体の複雑性増加、第1四半期連結累計期間の業績進捗に言及している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には需要や進捗の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「生成 AI に向けた半導体の需要の高まり」「テスト需要を想定よりも急峻なペースで引き上げています」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「旺盛な」「顕著な増加」「急峻なペース」などの定性的説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度の通期連結業績予想を…修正します」とあるが、将来の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「関連する半導体試験装置需要の顕著な増加」「ＳｏＣ半導体用試験装置」によるテスト需要拡大を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は半導体需要と第1四半期の業績進捗について述べており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理その他の構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024 年７月 31 日」、対象期間は「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」で、「当第１四半期連結累計期間の業績進捗」に言及している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年４月 26 日に公表いたしました連結業績予想」と記載され、対象年度は2024年4月1日から始まっている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「当連結会計年度の通期連結業績予想を上記のとおり修正します」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想の修正とその理由のみを記載しており、配当予想に関する項目・記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要の顕著な増加が見込まれます」「テスト需要を想定よりも急峻なペースで引き上げています」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）