# アドバンテスト（6857） 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20240627540135
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度とパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき、会社が保有する自己株式608,036株を、取締役・執行役員など31名に報酬として処分することを決議した。外部から資金を調達する発行ではなく、金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分である。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主との価値共有を進め、対象取締役に中長期的な視点での経営を促すため。また、業績評価期間中の業績目標の達成度などに応じて株式を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式608,036株（事後交付型譲渡制限付株式ユニット15,328株、パフォーマンス・シェア・ユニット592,708株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,238円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,792,928,568円、差引手取概算額not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（具体的な率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値6,238円。1か月（2024年5月28日から6月27日）の終値単純平均5,563円から12.13％上方、3か月（2024年3月28日から6月27日）の終値単純平均5,626円から10.88％上方、6か月（2023年12月28日から6月27日）の終値単純平均5,916円から5.44％上方。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: パフォーマンス・シェア・ユニットについて、業績評価期間中に継続して取締役または執行役員の地位にあること、一定の非違行為がないこと、その他取締役会が必要と認める要件。業績指標の達成度に応じた支給割合は60％～140％。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）3名・128,008株、当社の退任済みの取締役2名・45,684株、当社の取締役を兼務しない執行役員20名・347,340株、当社の取締役を兼務しない退任済みの執行役員6名・87,004株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,792,928,568円（事後交付型譲渡制限付株式ユニット95,616,064円、パフォーマンス・シェア・ユニット3,697,312,504円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき4株、2023年10月1日付で実施
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名全員が、処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式608,036株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…2024年6月28日開催の取締役会において…普通株式合計608,036株を付与することとしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「希薄化率が25％未満であること」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月21日開催…新たな報酬制度として…本制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに…中長期視点での経営推進を促す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…当社の普通株式合計608,036株を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の取締役を兼務しない執行役員20名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当対象者31名に…普通株式合計608,036株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者31名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先として「当社の取締役」「執行役員」が記載されている」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員ならびに当社子会社の取締役…および従業員…をあわせて『割当対象者』」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月27日…終値である6,238円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,238円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先が「当社の取締役」「執行役員」であること」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「各業績評価指標の達成度に応じて、60％～140％の範囲で算出」「業績評価期間中、継続して…地位にあったこと」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「…手続は要しません」」）