# アドバンテスト（6857） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20240627540133
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式72,587株を、取締役・執行役員・従業員など156名に処分することを決議した。処分価額は1株6,238円で、払込期日は2024年7月26日。

## 会社が挙げた理由

取締役、執行役員、従業員および子会社の役職員に対する中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を運用するため。今回の付与は、本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定された。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式72,587株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,238円
- 発行価額の総額: 452,797,706円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額452,797,706円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,238円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役等向け：2024年7月26日から当社の取締役、執行役員、社外取締役および監査等委員である取締役のいずれの地位をも退任した直後の時点まで。対象従業員等向け：2024年7月26日から2027年7月25日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は、原則として1年の役務提供期間中に対象となる地位を継続して保持した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株式数について解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中に当社または子会社の対象となる地位を継続して保持した場合、期間満了時に全部解除。正当な事由による退職・退任時は、在籍期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由による退任・退職等の際に譲渡制限が解除されない株式、および組織再編時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・3名・3名、当社執行役員11名、当社従業員135名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員1名。区分ごとの割当株数は割当予定先欄のとおり。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計452,797,706円。対象取締役向け報酬枠は年額10億円以内、対象社外取締役向けは年額4,500万円以内、対象監査等委員向けは年額3,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月28日開催の第82回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠について承認を取得。対象監査等委員を除く付与対象者については指名報酬委員会、対象監査等委員については監査等委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月28日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」とされ、処分する株式数は72,587株である。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数72,587株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本制度の導入と今回の処分の記載はあるが、過去のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額452,797,706円」「金銭債権合計452,797,706円」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役、執行役員、従業員、当社子会社の取締役および従業員が処分先として記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者156名」と記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分先およびその人数ならびに処分株式の数」として各区分が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…および従業員」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月27日…普通株式の終値である6,238円」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,238円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式72,587株」とされ、自己株式の処分である。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「対象従業員等向けの譲渡制限期間は「2024年7月26日～2027年7月25日」と記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年６月28日開催の第82回定時株主総会において…ご承認をいただいております」と記載されている。」）