# アドバンテスト（6857） 2024年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20240425577460
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前回予想をやや上回った一方、営業利益・税引前利益・当期利益は前回予想を下回りました。あわせて、2025年3月期は売上高5,250億円、営業利益900億円など、増収増益の通期連結業績予想を初めて示しました。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、半導体需給の改善や生成AI関連投資の活発化、高性能DRAM向け試験装置需要の継続、SoC向け需要の立ち上がりを見込んでいます。一方、スマートフォン市況の回復の不透明感、景気後退懸念、地政学的リスク、為替変動リスクが継続するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":525000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年３月期予想は初回公表のため前回予想なし。参考として2024年３月期の前回予想は2024年１月31日発表時の予想。
- 前期実績: 売上高486,507百万円、営業利益81,628百万円、税引前利益78,170百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益62,290百万円、基本的１株当たり当期利益84.45円
- 修正の理由: 半導体需給の改善、生成AI関連投資の活発化、高性能DRAM向け試験装置需要の通年継続、SoC半導体用試験装置の需要立ち上がりを見込む一方、スマートフォン市況の回復の不透明感などを想定。
- 特別損失の内容と金額: Essai, Inc.の企業結合により取得したのれんの一部について減損損失8,998百万円（約90億円）を計上。取引先との係争に関する受取和解金等による利益3,179百万円も記載。
- 配当予想の修正: 2025年３月期の配当は未定。今後の業績等を勘案し、可能となった時点で速やかに開示予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年３月期の連結業績」および「2025年３月期の連結業績予想」を掲載し、概要表では2024年1月31日発表時の予想を括弧書きで併記している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」の表で対象期間を「通期」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年3月期について、前回予想は売上高4,800億円、営業利益850億円、税引前利益825億円、当期利益645億円、実績はそれぞれ4,865億円、816億円、782億円、623億円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期の売上高は前回予想4,800億円に対し実績4,865億円、営業利益は前回予想850億円に対し実績816億円。2025年3月期は売上高7.9％増、営業利益10.3％増の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「(4,800)」に対して実績4,865億円、営業利益は「(850)」に対して実績816億円と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年3月期通期予想の税引前利益は89,000百万円、前期比13.9％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2025年3月期通期の売上高予想は525,000百万円、前期比7.9％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2024年3月期実績81,628百万円に対し2025年3月期予想90,000百万円、当期利益は62,290百万円に対し67,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの一部減損損失約90億円を第４四半期に計上」および「取引先との係争に関する受取和解金等による利益3,179百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「スマートフォンやパソコン、テレビなど主要な民生機器の需要は停滞」「データセンタへの投資も減速」「半導体需給の改善が期待される」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高性能ＤＲＡＭに向けた旺盛な試験装置需要」「ＳｏＣ半導体用試験装置」「自動車や産業機器関連」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「減収のほか、製品ミックスの変化および原材料費の上昇に加え、のれんの一部減損損失」「為替差損」「繰延税金資産」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失は「8,998百万円」、受取和解金等は「3,179百万円」と示されている一方、需要減少や製品ミックスの影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体市況が弱含んだ」「顧客サプライチェーンにおける設備の余剰」とする一方、「生産体制強化の取り組みによるコストが増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの一部減損損失約90億円を第４四半期に計上」「ＳｏＣ半導体用試験装置においても暦年後半以降に徐々に需要が立ち上がる」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「高性能ＤＲＡＭに向けた旺盛な試験装置需要が通年継続」「のれんの一部減損損失約90億円を第４四半期に計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「減収、製品ミックスの変化および原材料費の上昇」、税引前利益について「為替差損による金融費用の増加」、当期利益について「繰延税金資産約38億円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生成ＡＩ関連の投資の活発化が予想」とあるが、上振れ分を会社の投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績説明・今後の見通しに、工場再編、撤退、拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年４月26日」、予想対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2025年3月期の表に通期予想を掲載しているが、前回予想の数値は示されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「半導体需給の改善が期待される」「需要の増加が見込まれます」「回復には時間を要するものと想定」「不確実性の高い状況が継続すると見ています」と記載されている。」）