# アドバンテスト（6857） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20230725526530
種別: 決算
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、半導体市場の縮小や顧客の設備余剰を背景に、売上高と利益が前年同期を大きく下回った。通期業績予想は据え置いた一方、中間配当予想を65円に修正し、期末配当と年間配当は未定とした。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン、パソコン、テレビなど主要民生機器の需要減退、データセンター投資の減速、半導体メーカーの在庫調整・設備投資抑制、顧客サプライチェーンでの設備余剰、好採算品の販売比率低下および製品ミックスの悪化。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":101251,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":14269,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}
- 経常利益: {"value":12961,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9202,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.8}
- １株当たり当期純利益: 49.95円
- 売上高営業利益率: 14.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.1%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":607680,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":383623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3947,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13310,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6757,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78873,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":480000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"営業利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4},"経常利益":{"value":103500,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6},"純利益":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":480000,"revised_forecast":480000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":105000,"revised_forecast":105000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":103500,"revised_forecast":103500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":78000,"revised_forecast":78000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6023,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 191542265
- 期末自己株式数: 7030447
- 業績の増減要因: 主要民生機器の需要減退、データセンター投資の減速、半導体市場の縮小、顧客サプライチェーンでの設備余剰により製品需要が減少。減収と好採算品の販売比率低下、製品ミックス悪化により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期101,251百万円、通期予想480,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期14,269百万円、通期予想105,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△25.5%、営業利益△68.1%、親会社の所有者に帰属する四半期利益△74.8%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高101,251百万円（前年同期比△25.5%）、営業利益14,269百万円（同△68.1%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,269百万円、税引前四半期利益12,961百万円、四半期利益9,202百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,050億円、前年度比△37.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年度予想は中間65.00円、期末「未定」、年間「未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には中間配当65.00円、期末・年間未定の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「半導体・部品テストシステム売上高△26.6%、利益△55.0%、メカトロニクス関連売上高△44.6%、利益△99.9%、サービス他売上高△9.4%、セグメント損失6億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高比率は2022年度第1四半期32.9%、2023年度第1四半期14.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前年度末61.4%から当第1四半期末63.1%へ増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー計は△3,947百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民生機器での需要減退、さらにはデータセンタ投資も減速」したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収に加え、好採算品の販売比率低下から営業利益は143億円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレの長期化および欧米での金利引き上げ」「主要民生機器での需要減退」「データセンタ投資も減速」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,013億円となりました」とする一方、「縮小するものと想定」「予想」「限定的と考えております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高101,251百万円、営業利益14,269百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ進行や金利上昇」「地政学的リスク」「急激な為替変動リスク」「半導体製造装置の対中輸出規制強化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は2023年4月1日～6月30日、前年同期は2022年4月1日～6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上比率は95.8％（前年同期97.3％）」と記載。」）