# アドバンテスト（6857） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20230130596594
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比37.6％増、営業利益は59.4％増となり、過去最高額を更新した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は135円に修正された。

## 会社が挙げた理由

半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加、収益性の高い製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果が寄与した。一方、部材価格の上昇や部材不足、物流網の混乱、民生機器向け需要の減少があった。配当予想の修正理由は本文に明記されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":412799,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 営業利益: {"value":129140,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 経常利益: {"value":132858,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99806,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- １株当たり当期純利益: 530.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"59.6%"}
- 総資産: {"value":552379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":330552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46482,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19981,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":83976,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":550000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"経常利益":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"純利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":135,"change":15,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15262,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 191,542,265株
- 期末自己株式数: 7,572,664株
- 業績の増減要因: 半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向け半導体生産数量の落ち込みを補い、収益性の高い製品の販売比率上昇と円安による増収・増益効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高412,799百万円、通期予想550,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益129,140百万円、通期予想170,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比37.6％増、営業利益は59.4％増、税引前四半期利益は63.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比37.6％増、営業利益は同59.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益129,140百万円、税引前四半期利益132,858百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益99,806百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,700億円、対前期増減率48.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年度実績の年間配当120.00円、2022年度年間予想135.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「該当する株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、半導体・部品テストシステム事業部門が前年同期比64.4％増、メカトロニクス関連事業部門が2.0倍、サービス他部門が18.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高412,799百万円・営業利益129,140百万円、前年同期の売上高300,067百万円・営業利益81,042百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.2ポイント増加の59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは46,482百万円、前年同期は56,296百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高い製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均為替レートは米ドル135円、前年同期111円。売上高・営業利益のセグメント別実績も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレが進行」「政策金利が引き上げ」「部材不足や物流網の混乱」「米国による対中国輸出規制」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想は…据え置きます」「先行き不透明感がさらに高まっています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」および各業績金額・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による対中輸出規制強化」「部材調達」「半導体市場における在庫調整や生産調整」「急激な為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2022年4月1日～2022年12月31日」、前年同期は「2021年4月1日～2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準の受注残高を考慮し」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社製品の設置台数の増加にともない保守サービスの売上は堅調でした」。」）