# アドバンテスト（6857） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20221026549562
種別: 配当
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2022年9月30日を基準日とする中間配当を、1株当たり65円と決定しました。直近予想の65円と同額で、前期中間配当の50円からは15円増配です。

## 会社が挙げた理由

通期総還元性向50％以上および中間配当1株当たり50円・通期100円を最低額とする株主還元方針と、当第2四半期連結累計期間の業績進捗に基づき決定したとしています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"50円","期末":"70円","年間":"120円"}
- 配当金の総額: {"今回":"12,151百万円","前期実績":"9,776百万円"}
- 基準日: 2022年9月30日
- 効力発生日: 2022年12月1日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 通期総還元性向50％以上を株主還元方針とし、配当については、1株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金：決定額「65円」、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決定額「65円」、前期実績「50円」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績「50円」、決定額「65円」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額：決定額「12,151百万円」、前期実績「9,776百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「配当予想：期末「未定」、年間「未定」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は未定（原文: 「「配当予想は次のとおりとします」および「期末 未定」「年間 未定」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「通期総還元性向※50％以上を株主還元方針」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「通期総還元性向50％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「当社は、通期総還元性向…を株主還元方針とし」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「期末 未定」「年間 未定」」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「表題「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当該方針および当第２四半期連結累計期間の業績進捗に基づき、中間配当を65円に決定」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績進捗に基づき」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は中間配当の決定と配当予想の記載で構成され、業績予想修正の記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「通期総還元性向50％以上を株主還元方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…行うことを決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「配当予想の表に「中間期末」「期末」「年間」を記載し、期末・年間を「未定」としている」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日 2022年9月30日」「1株当たり配当金 65円」「効力発生日 2022年12月1日」」）