# アドバンテスト（6857） 自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20220726504476
種別: 自己株式
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大1,000万株・500億円まで買い戻すことを決めました。取得期間は2022年8月1日から12月23日までです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における株主還元方針に沿い、業績好調により営業キャッシュフローの増加が見込まれることと手元資金の状況を勘案し、株主還元、資本効率の向上、将来の譲渡制限付株式報酬制度で交付する株式への充当を目的とする。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.3％
- 取得価額の総額: 500 億円（上限）
- 取得期間: 2022 年 8 月 1 日～2022 年 12 月 23 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 2021 年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、自己株式取得を含めた通期総還元性向 50％以上を目途としております。本日発表した業績予想の修正のとおり業績が好調に推移していることで営業キャッシュフローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的とした自己株式取得を行うものであります。
- 決議日: 2022 年 7 月 28 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,373,394 株（2022 年 6 月 30 日時点）。業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式 168,914 株を含む。
- 発行済株式総数: 190,168,871 株（自己株式を除く、2022 年 6 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）190,168,871 株／自己株式数 9,373,394 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得について、下記の通り決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由に株価水準・市場評価への言及なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2021 年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「特定の株主・親会社・持合先に関する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2022 年 8 月 1 日～2022 年 12 月 23 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2022 年 7 月 28 日開催の取締役会／2022 年 8 月 1 日～2022 年 12 月 23 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「手元資金の状況を勘案し」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日発表した業績予想の修正のとおり業績が好調に推移している」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得を行うものであります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000 万株（上限）、500 億円（上限）、5.3％、2022 年 8 月 1 日～2022 年 12 月 23 日」）