# アドバンテスト（6857） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20220623586260
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式54,135株を、取締役・執行役員・従業員など130名に処分することを決議した。対象者は一定期間の在任・在職などを条件に株式を保有できる。

## 会社が挙げた理由

当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式54,135株
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,140円
- 発行価額の総額: 386,523,900円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額386,523,900円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資する自己株式の処分）
- 払込期日: 2022年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は、対象取締役等向けは2022年7月22日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後まで、対象従業員等向けは2022年7月22日から2027年7月21日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値7,140円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役等向け：2022年7月22日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後まで。対象従業員等向け：2022年7月22日から2027年7月21日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は、1年の役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと。対象従業員等は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれかにあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）4名、10,595株、当社の取締役を兼務しない執行役員9名、12,810株、当社従業員115名、30,240株、当社子会社取締役（社外取締役を除く）2名、490株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計386,523,900円。対象取締役に対する報酬枠は年額2億円以内、年5万株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬委員会の審議を経ている。2021年6月23日開催の第79回定時株主総会で制度導入等の承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年6月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式54,135株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額386,523,900円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の取締役を兼務しない執行役員9名、当社の従業員115名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である付与対象者130名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である付与対象者130名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「付与対象者が金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除く）および従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月23日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である7,140円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき7,140円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式54,135株の自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年7月22日から2027年7月21日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月23日開催の第79回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）