# アドバンテスト（6857） 2022年3月期　決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6857/disclosure/20220426527770
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6857

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・税引前利益・当期利益がいずれも前期を上回り、過去最高額を更新しました。2023年3月期については、売上高5,100億円、営業利益1,500億円などの通期業績予想を新たに公表しました。

## 会社が挙げた理由

データセンター、AI、パソコン、5Gスマートフォン、自動車などに関連する半導体需要の拡大、半導体の高機能化や生産能力増強投資を背景に、半導体試験装置の需要が拡大したためです。会社は、幅広い製品ポートフォリオとグローバルな販売・サポート網で需要を取り込んだと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":510000,"change":"not_disclosed","change_rate":22.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150000,"change":"not_disclosed","change_rate":30.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":112500,"change":"not_disclosed","change_rate":28.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高416,901百万円、営業利益114,734百万円、税引前利益116,343百万円、当期利益87,301百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益87,301百万円
- 修正の理由: 半導体が扱うデータ処理量・通信量の増加、高機能化、社会的な信頼性要求の高まりなどを背景に半導体テスト需要の拡大が継続しており、半導体および関連市場の良好な環境と2022年の更なる成長を予想したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年３月期の中間期末・期末・年間配当はいずれも未定。現時点では2022年度の配当について未定と記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「上段（ ）の数値は、2022年１月27日発表時の予想であります。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年3月期は売上高33.3％増、営業利益62.2％増、税引前利益67.1％増、当期利益25.1％増。2023年3月期予想も売上高22.3％増、営業利益30.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「33.3％」、営業利益は「62.2％」、税引前利益は「67.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益「116,343百万円」「67.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「416,901百万円」「33.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期当期利益予想「112,500百万円」、2022年3月期当期利益実績「87,301百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体テスト需要の拡大が継続しています」「半導体試験装置に対する需要も拡大が続きました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター、ＡＩ、パソコン関連」「５Ｇスマートフォン」「自動車、産業機器、民生機器向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「巣ごもり需要の継続や社会のデジタル化進展」「５Ｇスマートフォンの性能進化」「半導体不足」「生産能力増強投資」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体需要の更なる拡大」「半導体などの不足が広範なサプライチェーンに影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年度において、日本での繰越欠損金使用および、繰延税金資産約100億円の計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体テスト需要の拡大が継続しています」「短期的にも中長期的にも、半導体およびその関連市場の良好な環境が期待され」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「ＳｏＣ半導体用試験装置の販売も伸長」および「繰越欠損金使用および、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「米国R&D Altanova Inc.の買収に伴い、2021年度3Qで受注残を24億円調整しております。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年４月27日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「上段（ ）の数値は、2022年１月27日発表時の予想であります。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年の更なる成長を予想しています」「良好な環境が期待され」「予想の前提とした為替レート」。」）