# 業績連動給与・株式報酬による経営陣の株主利益連動｜堀場製作所（6856）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「提出会社株式会社堀場製作所における取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」 — 取締役報酬を基本報酬、各事業年度の業績に連動した利益連動給与、中長期的な業績に連動するストック・オプションで構成し、企業価値・株主利益との連動を方針として明示している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「提出会社株式会社堀場製作所における取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」 — 取締役報酬を企業価値・株主利益と連動させる方針を再確認し、基本報酬、利益連動給与、ストック・オプションの構成を継続している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2018-fy)
- FY2019 前進 「なお、2019年12月期の利益連動給与制度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は8,166百万円で、実績は15,481百万円となります。」 — 利益連動給与の指標について、2019年12月期の目標8,166百万円に対し実績15,481百万円を開示し、株主利益・業績と経営陣報酬を連動させる制度の運用実績を示している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「また、2021年度以降の取締役に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性・透明性を向上させるため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の報酬諮問委員会（独立社外取締役３名で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしております。」 — 取締役報酬の客観性・透明性向上に向け、2021年度以降、独立社外取締役3名で構成する任意の報酬諮問委員会を設置する運用へ進んだ。 (https://komori.app/company/6856/filing/2020-fy)
- FY2021 再定義 「なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しております。」 — 業績連動給与と株式報酬による株主利益連動の方針を維持しつつ、株式報酬の手段をストック・オプションから譲渡制限付株式・事後交付型株式へ改めた。 (https://komori.app/company/6856/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。」 — ストック・オプションから移行した譲渡制限付株式報酬・事後交付型株式報酬を含む報酬体系が、取締役報酬の現行制度として運用されている。 (https://komori.app/company/6856/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は30,000百万円で、実績は40,302百万円となります。」 — 利益連動給与の指標について、2023年度の親会社株主帰属当期純利益の目標30,000百万円に対し実績40,302百万円を開示した。譲渡制限付株式報酬も含む現行制度の運用実績を示している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2023-fy)
- FY2024 再定義 「なお、2025年３月29日開催の第87回定時株主総会の決議を受けて業績連動給与に係る指標は、当社グループのROE（Return on Equity、自己資本利益率）に変更しました。株主と目線を合わせ、企業価値の一層の向上の動機づけとなるインセンティブを強化することを目的とする観点から、業績連動給与に係る指標として適切と判断しています。なお、翌事業年度からの業績連動報酬に係る指標である当社グループのROEの目標は12％以上としています。」 — 業績連動給与の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益からグループROEへ変更した。翌事業年度の目標をROE12％以上とし、株主との価値共有をより明示する報酬設計へ変更している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2024-fy)
- FY2025 その他 「当事業年度における当社グループのROEの目標は12.0％以上で、実績は11.2％となりました。」 — ROEを指標とする業績連動給与制度を運用し、2025年度は目標12.0％以上に対して実績11.2％となった。 (https://komori.app/company/6856/filing/2025-fy)
- 2026-04-17 前進 「当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、当社のコーポレートオフィサー（執行役員）９名並びに当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名に対して金銭債権合計 68,159,440 円を支給し、これを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 3,188 株を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役5名および執行役員等22名への自己株式処分を決議した。既存の株主利益との価値共有・株式報酬方針が、具体的な株式交付として進展している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/6856/disclosure/20260417506098)
- 2026-04-17 前進 「当社は、2022 年２月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、コーポレートオフィサー（執行役員）及び当社国内子会社のコーポレートオフィサー（執行役員）（以下「本制度対象者」といいます。）に対して当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を交付することにより、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と総称します。）の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しております。」 — 既存の株式報酬制度について、コーポレートオフィサー等7名を対象に普通株式7,356株を自己株式処分により交付する具体的な実施内容が開示され、制度の運用が前進している。 (https://komori.app/company/6856/disclosure/20260417506126)
- 2026-05-15 前進 「当社は、2026 年４月 17 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役およびコーポレートオフィサー等を対象とする自己株式処分の払込手続が完了し、制度の運用が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/6856/disclosure/20260515538455)
- 2026-06-15 達成 「当社は、2026 年４月 17 日開催の当社取締役会において決議されました、事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット付与制度としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 事後交付型RSU付与制度に基づく自己株式7,356株の処分について、2026年6月15日に払込手続が完了した。canonical threadは変更せず、株式報酬制度の具体的な付与・処分の完了として記録する。 (https://komori.app/company/6856/disclosure/20260615570334)