# 据付完了日・着荷日を基準とする収益認識への変更｜堀場製作所（6856）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「第１四半期連結会計期間より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。」 — 新たな業務システムの導入を契機に、海外子会社との基準の整合や据付期間の長い製品の増加を踏まえ、収益の実態をより適切に反映する目的で変更した。 (https://komori.app/company/6856/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。」 — 収益認識基準の変更を継続適用している。遡及適用前との比較では、前年第３四半期累計期間の売上高が3,492百万円、営業利益が2,071百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が2,068百万円増加したと開示している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。」 — 据付完了日または着荷日を基準とする収益認識を通期で継続適用している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第79期連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。」 — 第79期から導入した据付完了日または着荷日を基準とする収益認識を、通期の会計方針として継続している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第79期連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更したため」 — 第79期から導入した据付完了日または着荷日を基準とする収益認識を、主要な経営指標の過年度数値にも反映して継続している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2018-fy)
- FY2019 再定義 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」 — 据付完了日・着荷日を基準とする現行の収益認識を継続する一方、将来の収益認識会計基準を2022年12月期から適用する予定を新たに示している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を再確認している。適用による影響は引き続き検討中としている。 (https://komori.app/company/6856/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を再確認している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。受取手形及び売掛金を契約資産を含む表示へ、前受金を契約負債を含む表示へ変更したが、損益への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準と、支配移転時点で収益を認識する方法を継続している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準と、支配移転時点で収益を認識する方法を継続している。 (https://komori.app/company/6856/filing/2022-q3)