# 堀場製作所（6856） 譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6856/disclosure/20260515538455
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6856

## 何が変わったか

2026年4月17日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、対象者への割当てと払込みが完了した。普通株式8,434株を1株21,380円で処分した。

## 会社が挙げた理由

2026年4月17日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式としての自己株式処分について、払込手続が完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,434株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき21,380円
- 発行価額の総額: 180,318,920円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: not_disclosed（払込完了報告のため、割当先ではなく処分先として以下を記載：当社の社外取締役を除く取締役5名・5,246株、当社のコーポレートオフィサー（執行役員）9名・1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名・1,742株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の社外取締役を除く取締役5名・5,246株、当社のコーポレートオフィサー（執行役員）9名・1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名・1,742株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月17日開催の当社取締役会において決議されました」および「払込手続が完了」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分の概要」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の概要欄に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2026年4月17日決議分の払込完了を記載しているのみ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」および処分先として取締役・コーポレートオフィサーを記載」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 180,318,920円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役 5名」「当社のコーポレートオフィサー（執行役員）9名」「当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「表題「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「5名」「9名」「13名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき21,380円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分の概要」」）