# 堀場製作所（6856） 事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）付与制度としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6856/disclosure/20260417506126
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6856

## 何が変わったか

役員・執行役員向けのRSU制度に基づき、会社が保有する自己株式7,356株を、コーポレートオフィサー7名へ交付することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）付与制度としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式7,356株
- 発行価額・処分価額: 1株につき21,380円
- 発行価額の総額: 157,271,280円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度対象者に支給された金銭債権の現物出資によるため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明記はない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値21,380円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年の役務提供期間
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間にわたり、本制度対象者が当社グループの取締役又はコーポレートオフィサー（執行役員）の地位を有していること。正当な事由による退任の場合は在任期間比率に応じて交付。一定の非違行為・一定の理由による退任等がある場合は権利を喪失。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社のコーポレートオフィサー（執行役員）5名・5,965株、当社国内子会社のコーポレートオフィサー（執行役員）2名・1,391株
- 株式報酬の総額: 157,271,280円（処分総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）付与制度としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月17日開催の当社取締役会…において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社株式を自己株式処分により割り当てる」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年2月14日開催の取締役会において…本制度を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社のコーポレートオフィサー（執行役員）及び当社国内子会社のコーポレートオフィサー（執行役員）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象執行役員に対して当社株式を自己株式処分により割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「5名 5,965株」「2名 1,391株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社国内子会社のコーポレートオフィサー（執行役員）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月16日…普通株式の終値である21,380円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき21,380円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「取締役会が定める3年の役務提供期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月17日開催の当社取締役会…決議いたしました」」）