# 堀場製作所（6856） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6856/disclosure/20260417506098
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6856

## 何が変わったか

取締役、執行役員および国内子会社の役員等に対し、報酬債権の現物出資によって譲渡制限付株式8,434株を交付するため、自己株式を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、対象執行役員等については長期安定的な株式保有を促進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,434株（取締役5,246株、当社コーポレートオフィサー（執行役員）1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）1,742株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき21,380円
- 発行価額の総額: 180,318,920円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 180,318,920円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象執行役員等については長期安定的な株式保有を促進する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月16日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値21,380円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年5月15日から2029年5月15日まで。対象執行役員等：2026年5月15日から、その地位に応じて定める地位のいずれも退任する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、2026年5月15日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員等は、地位に応じた役務提供期間中、継続して所定の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任期間に応じて一部または全部を解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の社外取締役を除く取締役5名・5,246株、当社のコーポレートオフィサー（執行役員）9名・1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名・1,742株
- 株式報酬の総額: 対象取締役：金銭報酬債権合計112,159,480円。対象執行役員等：金銭債権合計68,159,440円。既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は年額2億円以内（会計上の費用計上額）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年4月17日開催の当社取締役会…において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本取締役会において…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年2月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「金銭報酬債権…を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 180,318,920円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭（報酬）債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役」「コーポレートオフィサー（執行役員）」「当社国内子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名」「コーポレートオフィサー（執行役員）9名」「…13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資させて」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月16日…終値である21,380円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき21,380円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「その地位に応じて定める以下の各地位のいずれも退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第84回定時株主総会において…ご承認をいただいています」」）