# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜日本電子材料（6855）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について減価償却方法を変更した。第2四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2016-q2)
- FY2020-Q1 再定義 「従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 従来の建物附属設備・構築物等に限定した変更から、有形固定資産全体について定率法から定額法へ変更した。三田工場の稼働と今後の安定稼働見込みを契機とし、当四半期の減価償却費は29百万円減少した。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が59百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円増加しております。」 — FY2020-Q1から実施した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更について、当第2四半期累計期間の影響額を記載した。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。」 — FY2020-Q1から実施した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更を継続し、第3四半期累計期間では減価償却費等が91百万円減少した。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「使用権資産以外の有形固定資産　定額法を採用しております。」 — FY2020-Q1から変更した有形固定資産の減価償却方法について、定額法の採用を通期財務諸表でも継続している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2020-fy)