# 在外子会社のリース会計基準適用｜日本電子材料（6855）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「リース」（IFRS第16号）リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
「リース」（米国会計基準　ASU第2016-02号）リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定」 — 在外子会社について、IFRS第16号および米国会計基準ASU第2016-02号を2020年3月期から適用する予定を記載している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しております。」 — 米国を除く在外連結子会社でIFRS第16号の適用を開始した。使用権資産157百万円、流動負債69百万円、固定負債88百万円が増加し、米国子会社のASU第2016-02号は2021年3月期から適用予定である。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が146百万円、流動負債のその他が63百万円、固定負債のその他が82百万円それぞれ増加しております。なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2021年３月期より適用予定であります。」 — 米国を除く在外連結子会社でIFRS第16号の適用を継続し、使用権資産・リース負債の増加額を示した。米国子会社のASU第2016-02号は2021年3月期から適用予定としている。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2022年３月期より適用予定であります。」 — 米国子会社におけるASU第2016-02号の適用予定時期が、FY2020-Q2記載の2021年3月期から2022年3月期へ後ろ倒しになった。米国を除く在外連結子会社ではIFRS第16号の適用を継続している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q3)
- FY2021 後退 「米国子会社　「リース」（米国会計基準　ASU第2016-02号）　2023年３月期より適用予定」 — 米国子会社のASU第2016-02号の適用予定時期が、前回の2022年3月期から2023年3月期へ後ろ倒しになった。 (https://komori.app/company/6855/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「米国子会社　「リース」（米国会計基準　ASU第2016-02号）　2023年３月期より適用予定」 — 米国子会社におけるASU第2016-02号の適用予定時期は2023年3月期で、前年度記載から変更されていない。 (https://komori.app/company/6855/filing/2021-fy)