# コーポレート・ガバナンスの充実による企業価値向上｜日本電子材料（6855）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」 — 監査役制度、内部監査、社外取締役・社外監査役、内部統制システムなどを記載している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「当社は、平成29年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」 — ガバナンス体制について、監査等委員会設置会社への移行を明示し、監査等委員会は3名で構成されている。内部監査、監査等委員会、会計監査人の連携や内部統制・コンプライアンス担当の設置も記載している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」 — 監査等委員会、社外取締役、内部監査、内部統制・コンプライアンス担当等によるガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」 — 監査等委員会、社外取締役、内部監査、内部統制・コンプライアンス担当等によるガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2020-fy)
- 2026-06-10 再掲 「定時株主総会に社外役員（監査等委員を除く社外取締役）の選任（再任）議案が付議されるため。」 — 社外取締役3名を独立役員として指定し、弁護士・税理士・米国ニューヨーク州弁護士としての専門性およびコーポレート・ガバナンスの強化への活用を選任理由として示している。 (https://komori.app/company/6855/disclosure/20260610566901)
- FY2026 再掲 「コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」 — 監査等委員会、社外取締役、内部監査、内部統制・コンプライアンス担当、指名委員会・報酬委員会によるガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2025-fy)