# 中国景気減速・英国EU離脱による世界経済の不透明化｜日本電子材料（6855）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「中国の景気減速や急激な円高の進行による輸出環境の悪化に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響も懸念される等、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。」 — 当四半期の経営環境について、中国景気減速と英国のEU離脱問題に伴う世界経済への影響を懸念要因として初めて記載している。円高部分は既存の為替変動リスクに紐づく。 (https://komori.app/company/6855/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 悪化 「一方、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等による影響も懸念される等、先行きに対しては、不透明な状況で推移いたしました。」 — 既存の中国景気減速・英国EU離脱に加えて、米国の政権交代も懸念要因として挙げられ、不透明化要因の範囲が広がった。 (https://komori.app/company/6855/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「一方で、米国の金融政策正常化の影響や、中国をはじめとした新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の中国景気減速・英国EU離脱・米国政権交代という表現から、米国金融政策の正常化、新興国経済の先行き、政策不確実性へと懸念要因の表現が変わった。 (https://komori.app/company/6855/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「海外経済につきましても、米国経済の着実な回復に加え、中国経済においても景気に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いた一方で、アジア新興国等の経済の先行きや、各国の政策に関する不確実性による影響等、わが国の景気を下押しする懸念材料は払拭されませんでした。」 — 中国景気減速や英国EU離脱、米国金融政策の正常化といった従来の表現から、アジア新興国の経済の先行きと各国政策の不確実性へと懸念要因の表現が変わった。 (https://komori.app/company/6855/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「海外経済につきましても、政策に関する不確実性の影響による懸念材料はあるものの、米国経済が堅調に推移する等、底堅い動きとなりました。」 — 政策に関する不確実性は引き続き懸念材料としつつ、米国経済の堅調さなど海外経済の底堅さを併記する表現に変わった。 (https://komori.app/company/6855/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「海外経済につきましても、通商問題の動向に対する懸念材料はあるものの、米国経済が堅調に推移する等、回復傾向が続きました。」 — 従来の政策不確実性等を中心とする表現から、通商問題の動向を懸念材料として明示する表現に変わった。一方、米国経済の堅調さと海外経済の回復傾向も併記されている。 (https://komori.app/company/6855/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性等により、先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。」 — 通商問題の動向や海外経済の不確実性を懸念材料として継続的に記載しつつ、海外経済の緩やかな回復基調も併記している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通商問題の動向や中国経済の先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。」 — 通商問題や中国経済の先行きへの不透明感を継続的に記載しつつ、海外経済の緩やかな回復基調も維持されたと説明している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「海外経済につきましても、通商問題の動向や中国経済の先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。」 — 通商問題や中国経済の先行きへの不透明感を継続して記載しつつ、海外経済の緩やかな回復基調も併記している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「海外経済につきましても、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。」 — 従来の通商問題、中国経済、政策不確実性に加え、金融資本市場の変動が不透明要因として明示され、不透明感が高まったと説明している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「海外経済につきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、アジアやヨーロッパを中心に弱い動きがみられました。」 — 通商問題、中国経済、英国のEU離脱に関する不透明要因が継続し、アジアやヨーロッパを中心に弱い動きがみられたと説明している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「海外経済につきましては、アメリカを中心に全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張や中国経済の景気減速等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 通商問題や中国経済の景気減速による不透明感を継続して記載しつつ、海外経済全体は緩やかに回復していると説明している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制限される中、企業収益が急速に悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、各種政策による社会活動レベルの引き上げ効果が期待される一方で、感染者数が再び増加傾向となる等、予断を許さない状況が続いております。海外経済につきましても、同様の影響により、個人消費や設備投資が減少する等、厳しい状況で推移しております。」 — 従来の通商問題、中国経済、政策不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制限、企業収益悪化、個人消費・設備投資減少が記載され、国内外のマクロ経済リスクが大きく悪化した。 (https://komori.app/company/6855/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の下げ止まり等、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、同様の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 前四半期の一部持ち直しを含む説明から、新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内経済は依然厳しく、海外経済の先行きも不透明とする説明に変化した。 (https://komori.app/company/6855/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。海外経済につきましては、厳しい状況にあるものの、アメリカ、中国を中心に改善傾向となりました。」 — 国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響で依然厳しい一方、海外経済はアメリカ・中国を中心に改善傾向とされ、前期の不透明・厳しい状況から一部緩和したと説明されている。 (https://komori.app/company/6855/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 その他 「海外経済につきましても、中国においては景気の回復スピードが鈍化しているものの、アメリカやヨーロッパにおいては、持ち直しの傾向は維持されました。」 — 海外経済について、中国の景気回復スピードの鈍化を新たに明示する一方、アメリカ・ヨーロッパの持ち直し傾向は維持されたと説明している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「海外経済につきましても、アメリカを中心に持ち直しの傾向は維持されたものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、エネルギーや原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、半導体不足等による供給面での制約、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、依然として不確実性の高い状況で推移いたしました。」 — 従来の通商問題や中国経済等に加え、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格上昇、金融市場変動、半導体供給制約が不確実性要因として記載された。 (https://komori.app/company/6855/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、金融資本市場の変動やエネルギー及び原材料価格の上昇、半導体不足等による供給面での制約、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大への懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。海外につきましても、ウクライナ情勢の長期化、米国や主要な欧州諸国を中心としたインフレの上昇、中国における新型コロナウイルス感染拡大とロックダウンによる影響等、景気減速への動きが広がりました。」 — 行動制限緩和による正常化の動きがある一方、金融市場変動、エネルギー・原材料価格上昇、半導体不足、変異株、ウクライナ情勢の長期化、インフレ、中国のロックダウンなど、不透明化要因が拡大している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「しかしながら、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクの高まりや、急激な円安の進行によるエネルギーや原材料の価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。海外経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化、長引く新型コロナウイルス感染症による影響、インフレ率の上昇等により、成長の鈍化は広範囲に及んでおります。」 — 従来の感染症、ウクライナ情勢等に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急激な円安、エネルギー・原材料価格上昇、インフレ率上昇が不透明化要因として明示された。 (https://komori.app/company/6855/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「海外経済につきましても、中国における感染の再拡大や世界的な物価上昇の影響等により、成長の鈍化は広範囲に及びました。」 — 中国における感染再拡大と世界的な物価上昇により、海外経済の成長鈍化が広範囲に及んだと説明している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「しかしながら、先進国を中心に経済成長率は低迷を続けており、金融政策の引締めやインフレの長期化等による景気後退リスクは、依然として払拭されませんでした。」 — 従来の通商問題や感染症等に加え、先進国の経済成長率低迷、金融政策の引締め、インフレ長期化による景気後退リスクを明示している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「しかしながら、先進国を中心に経済成長率は低迷を続けており、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行きに対する懸念、物価上昇、中東情勢の緊迫化等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の先進国の成長低迷、金融引締め、中国経済、物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化が不透明化要因として新たに記載された。具体的な数値はなく、当社業績への直接的な発生は記載されていないため、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 (https://komori.app/company/6855/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 悪化 「しかしながら、物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 物価上昇、高金利の継続、中国経済の先行き懸念に加え、中東地域をめぐる情勢が不透明化要因として記載された。 (https://komori.app/company/6855/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「しかしながら、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、欧米における高い金利水準の継続及び中国における不動産市場の停滞の継続等が、景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 物価上昇、高金利、中国不動産市場の停滞が景気下押しリスクとして明示され、マクロ経済の不透明要因が継続している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響、物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の物価上昇、高金利、中国経済の先行き懸念に加え、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響を不透明化要因として明示している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2025-h1)
- 2026-05-19 対処 「米国の通商政策の動向や、中東情勢など地政学的なリスクによる不透明感はあり、現状の直接的な影響は軽微と見込んでおりますが、これらの直接的、間接的な影響については引き続き注視してまいります。」 — 米国の通商政策や中東情勢による不透明感は継続しているが、現状の直接的な影響は軽微との見通しを示している。 (https://komori.app/company/6855/disclosure/20260519540420)
- 2026-06-03 悪化 「中東地域の情勢緊迫化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。」 — 中東情勢の緊迫化と地政学的リスクの高まりを、不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6855/disclosure/20260601557731)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢の影響、物価上昇、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。」 — 中東情勢、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動が不透明化要因として明示され、マクロ経済リスクの記載が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/6855/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「一方、先行きにつきましては、中東情勢の影響、物価上昇、金融資本市場の変動等により、不透明な状況が続きました。」 — マクロ経済の不透明要因に関する記載を継続している。 (https://komori.app/company/6855/disclosure/20260805510233)