# 日本電子材料（6855） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6855/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6855
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF3P.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、生成AI市場拡大を背景とした半導体検査用部品（メモリー向けプローブカード等）の需要増により、売上高や利益が前中間連結会計期間を大きく上回りました。なお、当社は事業内容に重要な変更がなく、2026年5月14日に公表した中期経営計画についてもその後重要な変更はない旨を記載しています。

## 事業

当社グループは、半導体検査用部品関連事業および電子管部品関連事業を営み、特にメモリー向けプローブカードの需要が旺盛で、データセンター向けの生成AI市場の拡大を背景に旺盛な需要が高水準で継続している状況を報告している。国内外における需要の急拡大が生産能力増強の投資効果と相まって、売上高・利益の大幅な増加をもたらした。なお、当中間連結会計期間に重大な変更はない。主要な関係会社にも異動はない。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 18億円
- フリーキャッシュフロー: 20億円

## セグメント

- 半導体検査用部品関連事業 / 売上高 204億円 / 営業利益 71億円
- 電子管部品関連事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 3百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 99億円
- アジア太平洋 / 売上高 89億円
- 北米 / 売上高 14億円
- 欧州 / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

本提出書類の「主要製品・サービス」で、顧客の製品区分として「メモリー向けプローブカード」「非メモリー向けプローブカード」が明示されたため、新規に製品ラインとして追加する。既存8エントリの個別シリーズ名は本書類内では明示されていないため追記は行わない。

- + メモリー向けプローブカード

## 会社自身の言葉

### 製品・市場環境（需要要因）

- 「メモリー向けプローブカード」 — メモリー向けプローブカードに関する記載
- 「生産能力増強に向けて投資を進めてきた結果、生産量が着実に伸長していることが記されている。」 — 投資の結果として生産量が着実に伸長している旨の記載
- 「生成AI市場の拡大を背景に、データセンター向け需要が旺盛で高水準を維持。マクロ需要動向として重要。」 — 生成AI市場拡大を背景としたデータセンター向け需要の旺盛さに関する記載
- 「中東情勢の影響が経営環境に影響を与える可能性がある旨の記載あり。」 — 中東情勢の影響が経営環境に影響し得る旨の記載
- 「円安進行が影響要因として挙げられており、円安進行により利益に影響を与える可能性がある。」 — 円安進行が影響要因として挙げられ、利益への影響可能性が示されている記載

### 研究開発・成長投資

- 「当中間連結会計期間の研究開発費総額：815 百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額に関する記載

### 設備投資・借入返済等（キャッシュ・フロー/支出）

- 「有形固定資産の取得による支出
- 当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出：1,775 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）に関する記載
- 「長期借入金の返済による支出：624 百万円（2026年9月末期点）
- 社債償還による支出：50 百万円
- リース債務の返済による支出：55 百万円
- 金融機関借入の状況等の開示（2026年9月末時点の長期借入金は2,869 百万円、社債は2,650 百万円）」 — 長期借入金の返済、社債償還、リース債務返済などの資金支出および借入・社債残高等の開示

### 計画・株主還元（方針/配当）

- 「本期の注目すべき事象として、2026年5月14日に「2024-2026年度JEMグループ中期経営計画（2025年度進捗状況）」を公表したが、これ以降に重要な変更はないと記載されている。」 — 中期経営計画の公表後、重要な変更がない旨の記載
- 「2026年11月10日 取締役会決議 普通株式 配当総額 879 百万円 1株当たり 60 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月3日」 — 取締役会決議に基づく期末配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）に関する記載