# 日本電子材料（6855） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6855/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6855 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHWG.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）の業績は、売上高29,366百万円、経常利益7,177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,451百万円となりました。また、半導体検査用部品関連事業を中心に生産能力強化や設備投資（設備投資3,866百万円、尼崎工場の投資予定額12,500百万円等）を進めたことが記載されています。 ## 事業 本報告書は、半導体検査用部品関連事業と電子管部品関連事業を主要事業とする企業グループの事業内容・事業環境・財務状況を開示する有価証券報告書。報告期間は第67期（決算年月日：2026年3月31日）に当たり、連結売上高は29,366百万円、連結経常利益は7,177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,451百万円である。主要製品は半導体検査用部品関連事業のカンチレバー型プローブカード、CEシリーズ、VTシリーズ、VSシリーズ、VEシリーズ、MCシリーズ、MLシリーズ、MTシリーズ、および電子管部品関連事業の陰極・フィラメントである。主要な関係会社にはジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社、ジェムタイ社、ジェム深セン社が含まれる。事業の地域構成は、日本、アジア、北米、ヨーロッパを主な市場とする。従業員数は1,234名（連結ベース、2026年3月末時点）である。 ## 数字 - 研究開発費: 17億円 - 設備投資: 39億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 1,234人 ## セグメント - 半導体検査用部品関連事業 / 売上高 291億円 / 営業利益 91億円 - 電子管部品関連事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 8百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 143億円 - アジア太平洋 / 売上高 130億円 - 北米 / 売上高 16億円 - 欧州 / 売上高 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026/3期）にて、品質認証（ISO9001）の継続言及、国内製造拠点（熊本事業所・本社尼崎・三田工場）および熊本事業所第4工場の増設、在外子会社の設備（ジェム各社の工場）と販売網（ジェム各社）が再言及されたため、該当エントリにmention追記と一部拠点の新規追加を行う。 - + 熊本事業所第4工場 - + ジェム上海工場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の有価証券報告書により、既存8件はいずれも追記（新規の言及）対象となった。また同書で新たに明示された「ISO9001認証取得・更新」および「知財戦略」を新規エントリとして追加する。併せて設備投資計画（尼崎工場投資額12,500百万円等）・人的資本（新人事制度導入）・サステナビリティ（BELs星6・太陽光180kW）については、既存エントリへ新情報の変更イベントを追記する。 - + ISO9001認証取得・更新 - + 知財戦略 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-24）では、中東情勢、為替リスク、生成AI・データセンター需要、原材料価格の変動、規制動向（認証・規制対応コスト/時間）、および外部リスク（気候変動、パンデミック、人口動態、技術代替、労働市場）が追記・再言及された。あわせて、既存のTCFD等サステナビリティ開示対応と低炭素化の取り組みも記載があったため、関連する正準エントリを更新した。 - + 国内外の認証・規制対応コスト影響 - + 気候変動による外部リスク - + 人口動態変化による外部リスク - + 技術代替による外部リスク ### 資本配分 2026/3期の資本配分として、設備投資総額・研究開発投資額・株主還元（配当）・有利子負債（社債追加発行を含む）に関する記載が本書類で更新された。さらに、補助金収入（国内投資促進関連）が新たに明示されている。 - + 投資促進関連の補助金収入 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類に基づき、人材関連の既存4項目（在宅勤務制度の恒常化、女性採用比率20％目標、女性管理職比率5％目標、有給休暇取得率80％目標）へ言及追記。加えて、産学連携とオープンイノベーションの既存項目にも言及があるため追記。さらに、2026年4月導入予定の複線型新人事制度を新規追加。 - + 複線型人事制度の導入 ### 規制ポジショニング 2026年有価証券報告書（提出日2026-06-24）において、監査等委員会制度、サステナビリティ推進体制とTCFDに基づく情報開示、ISO9001認証の取得・更新、反社会的勢力排除と内部通報体制が再記載され、加えて熊本事業所第4工場のBELs星6つ取得と太陽光発電設備（180kW）の設置が明示されたため、新規エントリを追加し既存エントリを追記した。 - + BELs星6つ取得と太陽光設置 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・工場計画（生産能力強化） - 「尼崎工場におけるプローブカード生産施設・生産設備の投資額12,500百万円、2026年4月着手、2028年8月完了予定」 — 尼崎工場におけるプローブカード生産施設・生産設備の投資計画（投資額、着手・完了予定）。 - 「2024年10月に熊本事業所第4工場を増設。」 — 熊本事業所第4工場の増設（2024年10月）。 - 「設備投資総額3,866百万円（円換算：3,866,000,000円）。主要設備投資は生産キャパシティ強化のため、3,807百万円が半導体検査用部品関連事業向け。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と、半導体検査用部品関連事業向けの主要内訳。 - 「ジェムアメリカ社、本社・工場（米国カリフォルニア州）設備合計360百万円」 — ジェムアメリカ社の設備合計（本社・工場）。 - 「ジェム台湾社、本社・工場（台湾竹北市）設備合計338百万円」 — ジェム台湾社の設備合計（本社・工場）。 - 「ジェムタイ社、本社・工場（タイ・チョンブリ県）設備合計120百万円」 — ジェムタイ社の設備合計（本社・工場）。 - 「ジェム深セン社、本社・工場（中国深セン市）設備合計210百万円」 — ジェム深セン社の設備合計（本社・工場）。 - 「ジェム上海社、本社・工場（中国上海市）設備合計210百万円」 — ジェム上海社の設備合計（本社・工場）。 - 「国内拠点として熊本事業所（熊本県菊池市）」 — 国内拠点としての熊本事業所（所在地の記載）。 - 「中長期の設備投資・開発投資を通じ、製品力と生産キャパシティの強化、DX投資、人的投資、サステナビリティ推進を図る。」 — 中長期の投資（設備・開発）やDX、人的投資、サステナビリティ推進方針。 - 「三田工場（兵庫県三田市）を記載。」 — 三田工場（兵庫県三田市）の記載。 - 「本社（兵庫県尼崎市）」 — 本社（兵庫県尼崎市）の記載。 ### 研究開発・製品/技術（次世代プローブカード等） - 「主要製品は半導体検査用部品関連事業のカンチレバー型プローブカード、CEシリーズ、VTシリーズ、VSシリーズ、VEシリーズ、MCシリーズ、MLシリーズ、MTシリーズ、および電子管部品関連事業の陰極・フィラメントである。」 — 主要製品（プローブカード各シリーズ、陰極・フィラメント）の列挙。 - 「MEMS技術を含むプローブカードの開発・生産能力の強化を中心に研究開発を推進。次世代半導体向けプローブカードの開発を加速。」 — MEMS技術を含むプローブカード開発・生産能力強化、次世代向け開発加速。 - 「Mタイププローブカード（MEMS技術を用いたプローブカード）の生産体制の強化・生産効率の向上、次世代半導体向けプローブカードの開発を推進。」 — Mタイプ（MEMS技術）プローブカードの生産体制強化・効率向上、次世代向け開発推進。 - 「研究開発投資額1,681百万円。重点領域は半導体検査用部品関連、MEMS技術を用いたプローブの性能向上・基板開発・組立・加工技術の開発・次世代向け開発。」 — 研究開発費総額と、重点領域（MEMS技術を用いた性能向上等）。 - 「MCシリーズ (MEMS技術を用いたプローブカード)」 — MCシリーズ（MEMS技術を用いたプローブカード）。 - 「海外拠点ネットワークを活用した海外販売の強化を図る。」 — 海外拠点ネットワークを活用した海外販売の強化。 - 「陰極」 — 陰極（主要製品の一つとしての言及）。 - 「フィラメント」 — フィラメント（主要製品の一つとしての言及）。 - 「次世代半導体向けプローブカードの開発を推進。海外拠点ネットワークを活用した海外販売の強化を図る。」 — 次世代半導体向けプローブカード開発推進と、海外拠点ネットワークを活用した海外販売強化。 - 「取引内容は「当社の営業支援材料の仕入」」 — 取引内容としての「当社の営業支援材料の仕入」。 ### 人的資本・制度（採用/休暇/管理職など） - 「新人事制度を2026年4月に導入（職能資格制度と役割等級制度の複線型）。」 — 新人事制度の2026年4月導入（職能資格制度と役割等級制度の複線型）。 - 「女性の採用比率目標は20%以上。実績は2025年度国内採用で女性16名（19.8%）男性65名（80.2%）で、目標を達成できず。2026年3月1日現在、国内の女性割合は19.5%（168名）、男性は80.5%（694名）。」 — 女性採用比率目標（20%以上）と、2025年度の実績・2026年3月1日時点の比率。 - 「有給休暇取得率の目標は80%以上、2025年度実績は79.8%。」 — 有給休暇取得率の目標（80%以上）と、2025年度実績（79.8%）。 - 「質的リスク・機会を含むその他の外部リスク（気候変動、パンデミック、人口動態、技術代替、労働市場等）を含む。」 — 外部リスク（気候変動、パンデミック、人口動態、技術代替、労働市場等）を含む旨の言及。 - 「テレワーク制度の恒常化、勤務形態の柔軟性向上、ダイバーシティの推進。」 — テレワーク制度の恒常化、勤務形態の柔軟性向上、ダイバーシティ推進。 - 「女性の管理職比率目標は5%以上。」 — 女性管理職比率目標（5%以上）。 ### サステナビリティ・環境/TCFD・認証/品質 - 「熊本事業所の第4工場はBELs星6つを取得、太陽光発電設備（180kW）を屋上に設置、CO2削減と環境配慮の取り組みを実施。」 — 熊本事業所第4工場のBELs星6取得、太陽光発電（180kW）による脱炭素・環境配慮。 - 「ISO9001関連の認証を取得・更新。」 — ISO9001関連の認証を取得・更新。 - 「サステナビリティ委員会およびサステナビリティ実行委員会を設置。TCFDに基づく情報開示・省エネ活動の開示を推進。」 — サステナビリティ委員会・実行委員会の設置、TCFDに基づく情報開示や省エネ活動の推進。 - 「ISO9001関連の認証を取得・更新。熊本工場、ジェムアメリカ社、東京本社地区等のISO9001認証取得を記載。使用中の認証・更新の状況を明示。」 — ISO9001関連の認証取得・更新状況（拠点や会社名を含む）を明示。 - 「TCFDに基づく情報開示・省エネ活動の開示を推進。」 — TCFDに基づく情報開示および省エネ活動の開示推進。 - 「環境・社会・ガバナンス（ESG）対応を重要課題として位置付け。」 — ESG（環境・社会・ガバナンス）対応を重要課題として位置付け。 - 「サステナビリティの強化、人的資本投資、知財戦略、グローバル展開の推進、環境・社会・ガバナンス（ESG）対応を重要課題として位置付け。」 — サステナビリティ強化、人的資本投資、知財戦略、グローバル展開、ESG対応を重要課題として位置付け。 ### ガバナンス・リスク管理・方針/目標・資金/為替 - 「取締役会は7名（うち3名は社外取締役）、監査等委員会は3名（常勤1名・非常勤2名）で構成。」 — 取締役会・監査等委員会の構成人数（社外取締役含む）。 - 「規制動向の変化は事前に監視する方針。国内外での認証・規制対応が今後のコスト・時間に影響する可能性。」 — 規制動向の変化を事前に監視し、認証・規制対応コスト/時間に影響し得る旨。 - 「生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に半導体市場は成長見込みだが、景気循環・原材料価格の変動・需要の不確実性が影響する可能性。」 — 生成AI・データセンター向け需要の拡大見通しと、景気循環・原材料価格変動・需要不確実性の影響可能性。 - 「反社会的勢力排除の基本方針を記載。内部統制・コンプライアンス体制・ホットラインの整備。子会社の内部統制・監督の体制も明示。」 — 反社会的勢力排除、内部統制・コンプライアンス体制、ホットライン整備、および子会社の内部統制・監督。 - 「為替リスクの影響を受ける外貨建取引をヘッジ。海外販売拡大に伴う為替リスクの管理を行う。」 — 為替リスクをヘッジし、海外販売拡大に伴う為替リスク管理を行う旨。 - 「長期借入金の期末残高は3,494百万円、社債は2,700百万円。2026年度において社債の追加発行があった。現金保有は26,346百万円。」 — 長期借入金・社債残高、社債追加発行の言及、現金保有の水準。 - 「2026年度の目標は連結売上高33,000百万円、連結経常利益7,300百万円。」 — 2026年度の目標（連結売上高、連結経常利益）。 - 「中東地域の情勢不安定化による世界経済の減速リスク、サプライチェーンの影響、海外展開地域の政治状況の影響を留意。」 — 中東情勢不安定化による世界経済減速リスク、サプライチェーン影響、海外展開地域の政治状況。 - 「補助金収入156百万円、国内投資促進関連の補助金等。」 — 補助金収入（156百万円）および国内投資促進関連の補助金等の言及。 - 「内部統制・コンプライアンス体制・ホットラインの整備。子会社の内部統制・監督の体制も明示。」 — 内部統制・コンプライアンス体制・ホットライン整備と、子会社の内部統制・監督体制の言及。 - 「海外拠点（ジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社」 — 海外拠点（ジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社）に関する記載。 - 「海外拠点（ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社」 — 海外拠点（ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社）に関する記載。 - 「海外拠点（ジェムタイ社、ジェム深セン社）」 — 海外拠点（ジェムタイ社、ジェム深セン社）に関する記載。