# 日本電子材料（6855） 2027年度３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6855/disclosure/20261109569869
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6855

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体向け需要の拡大や生産能力増強の効果などにより、売上高・営業利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は120円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

生成AI市場の拡大を背景としたデータセンター向け半導体需要の継続、メモリー向けプローブカードの拡販、生産能力増強に向けた投資効果、国内工場の高稼働、円安進行。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20494,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 営業利益: {"value":6102,"unit":"百万円","yoy_pct":129.6}
- 経常利益: {"value":6146,"unit":"百万円","yoy_pct":151}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4219,"unit":"百万円","yoy_pct":148.4}
- １株当たり当期純利益: 288.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.7%","前期末":"76.7%"}
- 総資産: {"value":64300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2341,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1460,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24874,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39400,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4},"１株当たり当期純利益":"559.58円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":39400,"営業利益":12100,"経常利益":12000,"純利益":8200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":120,"change":40,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":739,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","金額":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年11月13日開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":14669969,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16034,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI市場の拡大を背景としたデータセンター向けを中心とした旺盛な需要、メモリー向けプローブカードの拡販、生産能力増強に向けた投資効果、国内工場の高稼働、円安進行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は20,494百万円、通期予想は39,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は6,102百万円、通期予想は12,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20,494百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益6,102百万円（同129.6％増）、経常利益6,146百万円（同151.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,219百万円（同148.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比66.3％増、営業利益は同129.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,102百万円、経常利益6,146百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,219百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は6,102百万円、通期営業利益予想は12,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は80.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「補助金収入」27百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体検査用部品関連事業は売上高66.9％増、セグメント利益99.0％増。電子管部品関連事業は売上高0.5％減、セグメント利益15.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高20,494百万円・営業利益6,102百万円、前年同期の売上高12,322百万円・営業利益2,657百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期75.7%、2026年3月期76.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,191百万円（前年同期比49.2％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成ＡＩ市場の拡大を背景に、データセンター向けを中心とした旺盛な需要」「メモリー向けプローブカードの拡販」「生産量が着実に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として需要、生産能力増強投資の効果、高稼働、円安進行が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成ＡＩ市場の拡大」「旺盛な需要」「円安進行」、自社要因として「生産能力増強に向けて進めてきた投資効果」「拡販」「国内工場が最大生産能力で高稼働」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前中間連結会計期間を大きく上回りました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高20,494百万円、営業利益6,102百万円、前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きにつきましては、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等により、不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間比」の比較が各業績項目に記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定」。」）