# 日本電子材料（6855） 2027年３月期 第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想 並びに剰余金の配当（中間配当）予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6855/disclosure/20260805510578
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6855

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計期間と通期の業績予想を上方修正した。これに伴い、中間配当予想を1株40円から60円へ増額し、年間配当予想も80円から100円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

メモリー向けプローブカード需要の急拡大に対し、生産能力拡大に向けた先行投資が奏功して生産量が拡大したこと、海外向け販売が堅調に推移していること、為替相場が想定より円安方向で推移していることを理由としている。また、高付加価値製品を中心とする売上高の増加により、国内工場の高い稼働率が続く見通しとしている。通期については、下期予想を公表時の想定に据え置き、第2四半期累計期間の上方修正分のみを織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":16000,"通期":33000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":19400,"通期":36400},"change":{"第２四半期累計":3400,"通期":3400},"change_rate":{"第２四半期累計":21.3,"通期":10.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":7450},"revised_forecast":{"第２四半期累計":5400,"通期":9450},"change":{"第２四半期累計":2000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":58.8,"通期":26.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3300,"通期":7300},"revised_forecast":{"第２四半期累計":5300,"通期":9300},"change":{"第２四半期累計":2000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":60.6,"通期":27.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":5500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3600,"通期":6700},"change":{"第２四半期累計":1200,"通期":1200},"change_rate":{"第２四半期累計":50,"通期":21.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":163.85,"通期":375.49},"revised_forecast":{"第２四半期累計":245.78,"通期":457.42},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期累計（2026 年３月期第２四半期）":{"売上高":12322,"営業利益":2657,"経常利益":2448,"親会社株主に帰属する四半期純利益":1698,"１株当たり四半期純利益":134.39},"通期（2026 年３月期）":{"売上高":29366,"営業利益":7249,"経常利益":7177,"親会社株主に帰属する当期純利益":5451,"１株当たり当期純利益":425.98}}
- 修正の理由: メモリー向けプローブカード需要の急拡大、生産能力拡大に向けた先行投資の奏功、生産量の拡大、海外向け販売の堅調な推移、想定より円安方向で推移する為替相場、高付加価値製品を中心とした売上高の増加、国内工場の高い稼働率を見込んだため。通期は下期予想を公表時の想定のまま据え置き、第２四半期連結累計期間の上方修正分のみを織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末（中間）配当予想を40円から60円へ20円増額。期末配当予想は40円で据え置き、年間配当予想は80円から100円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想…を修正」／第2四半期対象期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027 年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想の修正」および「２．通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期の売上高16,000百万円から19,400百万円、営業利益3,400百万円から5,400百万円などへ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期の経常利益の増減率「60.6」、通期の経常利益の増減率「27.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期の売上高「21.3」に対し営業利益「58.8」、通期の売上高「10.3」に対し営業利益「26.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期連結累計期間」「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期の経常利益「増減率（％）60.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期の売上高「増減率（％）21.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の営業利益は修正後「9,450百万円」、前期実績「7,249百万円」／経常利益は「9,300百万円」に対し「7,177百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「下期の予想を公表時の想定のまま据え置き、2027 年３月期第２四半期連結累計期間の上方修正分のみを織り込む」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「メモリー向けプローブカード需要の急拡大」／「下期…のプローブカード需要につきましても、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メモリー向けプローブカード」「海外向け販売」「国内工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「先行投資が奏功」「海外向け販売が堅調」「為替相場が想定より円安方向」「高付加価値製品を中心とした売上高の増加」「国内工場の高い稼働率」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として科目別の合計額が示されている一方、修正理由には個別要因の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「メモリー向けプローブカード需要の急拡大」「為替相場が想定より円安方向」／「生産能力拡大に向けて継続的に進めてきた先行投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「生産量が着実に拡大」「海外向け販売が堅調」「高い稼働率が継続する見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的に進めてきた先行投資」／「下期…も、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」／「高い稼働率が継続する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産量が着実に拡大」「高付加価値製品を中心とした売上高の増加」「国内工場の高い稼働率」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「需要」「先行投資」「海外向け販売」「為替相場」「高付加価値製品」「国内工場の稼働率」として記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力拡大に向けて継続的に進めてきた先行投資」／「設備投資と研究開発を中心に『将来に向けた成長投資』」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由として「国内工場の高い稼働率が継続する見通し」と記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 8 月７日」／第2四半期対象期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（2026 年５月 14 日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期売上高を「33,000」から「36,400」百万円、営業利益を「7,450」から「9,450」百万円へ修正」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当初予想の 40 円から 20 円増額の 60 円に修正」／年間配当「80 円」から「100 円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大きく上回る見通し」／「引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」／「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）