# 日本電子材料（6855） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6855/disclosure/20260805510233
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6855

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、メモリー向けプローブカードの拡販などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、通期営業利益94億5,000万円、年間配当100円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

生成AI市場の拡大に伴う半導体需要、メモリー向けプローブカードの拡販、生産能力拡大に向けた先行投資の奏功、生産量の拡大、円安の進行、高付加価値製品を中心とした売上増加、国内工場の高い稼働率。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9641,"unit":"百万円","yoy_pct":77.3}
- 営業利益: {"value":3094,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7}
- 経常利益: {"value":3192,"unit":"百万円","yoy_pct":126.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2169,"unit":"百万円","yoy_pct":119.4}
- １株当たり当期純利益: 148.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":76.7}
- 総資産: {"value":59387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36400,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":9450,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":100,"change":20,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":361,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、人的被害はなく、事業所の建物・設備に大きな損害は確認されておらず、現時点で業績への影響は限定的と判断。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 14663510
- 期末自己株式数: 16034
- 業績の増減要因: メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだこと、為替相場が円安方向に進行したこと、生産能力拡大に向けた先行投資が奏功して生産量が拡大したこと、高付加価値製品を中心とした売上高の増加、国内工場の高い稼働率。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高9,641百万円、通期予想36,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益3,094百万円、通期予想9,450百万円。売上高は9,641百万円、通期予想36,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,641百万円（前年同四半期比77.3％増）、営業利益3,094百万円（109.7％増）、経常利益3,192百万円（126.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,169百万円（119.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比77.3％増、営業利益は同109.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,094百万円、経常利益3,192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,169百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益9,450百万円（対前期30.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用合計33百万円の後に経常利益3,192百万円、税金等調整前四半期純利益3,192百万円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体検査用部品関連事業は売上高78.3％増、セグメント利益88.9％増。電子管部品関連事業は売上高12.9％減、セグメント利益42.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,437百万円・営業利益1,475百万円、当期は売上高9,641百万円・営業利益3,094百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期78.2％、2026年3月期76.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成ＡＩ市場の拡大に伴い、データセンター向けを中心に旺盛な需要が継続」「メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産量が着実に拡大したこと」「為替相場が円安方向に進行したこと」「国内工場の高い稼働率により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成ＡＩ市場の拡大」「為替相場が円安方向」と、「メモリー向けプローブカードの拡販」「生産能力拡大に向けて継続的に進めてきた先行投資が奏功」「国内工場の高い稼働率」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同四半期を大きく上回りました」「利益面につきましても…大きく上回りました」。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高9,641百万円、営業利益3,094百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、物価上昇、金融資本市場の変動等により、不透明な状況が続きました」「2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年第1四半期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震につきましては、幸い人的被害はありませんでした。また、当社グループの事業所の建物・設備に大きな損害は確認されておらず、現時点において業績への影響は限定的であると判断しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高または受注残高の項目・数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産量が着実に拡大」「国内工場の高い稼働率」と記載されているが、具体的な数量・率は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）