# 日本電子材料（6855） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6855/disclosure/20260625580585
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6855

## 何が変わったか

役員・執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式6,459株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株8,070円、発行総額は5,212万4,130円である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式6,459株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき8,070円
- 発行価額の総額: 52,124,130円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額52,124,130円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭債権の現物出資による報酬目的）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値8,070円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社又は当社子会社の所定の役職を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（職務執行開始日から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで）中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）3名・3,372株、当社の取締役を兼務しない執行役員4名・3,087株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計52,124,130円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会の審議を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数」「当社普通株式6,459株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしました」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数6,459株は記載されているが、発行後の発行済株式総数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行総額52,124,130円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の取締役を兼務しない執行役員4名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等に…金銭債権…本株式…を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等7名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」及び「当社の取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…普通株式の終値である8,070円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき8,070円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）