# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜共和電業（6853）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「本制度にもとづき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬枠の総額は年額40,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年70,000株以内としております。」 — 取締役と株主との価値共有および企業価値の持続的向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額40,000千円以内、株式数は年70,000株以内で、執行役員にも付与する予定としている。 (https://komori.app/company/6853/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 前進 「株式報酬費用
－
5,251」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当第2四半期累計期間に株式報酬費用5,251千円が計上され、制度の費用認識が確認されている。 (https://komori.app/company/6853/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「消却の処分を行った取得自己株式
282,900
101,628
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
61,060
21,004」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式61,060株を処分し、株式報酬費用も計上したことで、制度の運用実績が確認された。 (https://komori.app/company/6853/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「また当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式40千株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、2025年4月25日付で自己株式40千株を処分し、制度の運用実績が追加された。 (https://komori.app/company/6853/filing/2025-h1)
- 2026-03-26 前進 「今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、取締役3名及び取締役を兼務しない執行役員6名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計20,187,420円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金730円）、当社の普通株式合計27,654株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、前回確認された自己株式40千株の処分に続き、取締役3名および取締役を兼務しない執行役員6名に対する自己株式27,654株の処分を決議した。制度の運用実績が追加された。 (https://komori.app/company/6853/disclosure/20260302573491)
- 2026-04-24 前進 「当社は、2026 年 3 月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式27,654株の処分に係る払込手続の完了が開示され、前回までの制度運用実績に具体的な追加実績が示された。 (https://komori.app/company/6853/disclosure/20260422508499)
- 2026-06-01 前進 「本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当社及び当社子会社の従業員を対象とする自己株式処分の払込完了と、241,000株・180,991,000円の処分実績が開示された。 (https://komori.app/company/6853/disclosure/20260522545725)
- 2026-08-07 前進 「2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式27千株の処分を行っております。」 — 取締役・執行役員向けの譲渡制限付株式報酬について、追加の自己株式処分実績が示されている。 (https://komori.app/company/6853/disclosure/20260717596031)
- FY2026-H1 前進 「また、2026年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式241千株の処分を行っております。さらに、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式27千株の処分を行っております。」 — 譲渡制限付株式報酬として、従業員向け241千株、取締役・執行役員向け27千株の自己株式処分を実施し、制度の運用実績が追加された。 (https://komori.app/company/6853/filing/2026-h1)
