# 事業基盤の強化｜共和電業（6853）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/threads/2d7c1ec7d90f 企業ページ: https://komori.app/company/6853 ## 経過 - FY2016-Q2 初出 「このような事業環境のなか、当企業グループは、第５次中期経営計画の初年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充及び事業基盤強化をはかる各種施策に取り組んでまいりました。」 — 第５次中期経営計画の重点施策として初出。「各種施策」の具体的内容は本文では特定されていない。 (https://komori.app/company/6853/filing/2016-q1) - FY2016-Q3 再掲 「このような事業環境のなか、当企業グループは第５次中期経営計画の初年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充及び事業基盤強化をはかる各種施策に取り組んでまいりました。」 — 事業基盤強化を引き続き計画上の施策として記載している。具体的な施策内容や達成状況の追加説明はない。 (https://komori.app/company/6853/filing/2016-q2) - FY2016 再掲 「生産面につきましては、高品質な製品を安定的に供給するため、自動化を推進するとともに生産効率化に取り組みます。」 — 事業基盤の強化について、自動化と生産効率化を通じた安定供給という施策を示している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2016-fy) - FY2017-Q1 再掲 「このような事業環境のなか、当企業グループは、第５次中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策に取り組んでまいりました。」 — 事業基盤の強化を第５次中期経営計画の2年目にも継続して柱に据えている。具体的な実施施策や達成状況の追加説明はない。 (https://komori.app/company/6853/filing/2017-q1) - FY2017-Q2 再掲 「このような事業環境のなか、当企業グループは、第５次中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策に取り組んでまいりました。」 — 事業基盤の強化を、第５次中期経営計画の２年目にも継続して計画の柱としている。 (https://komori.app/company/6853/filing/2017-q2) - FY2017-Q3 再掲 「このような事業環境のなか、当企業グループは、第５次中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策に取り組んでまいりました。」 — 事業基盤の強化を、第５次中期経営計画の２年目にも計画の柱として継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2017-q3) - FY2018-Q1 再掲 「このような事業環境のなか、当社グループは第５次中期経営計画の３年目として、「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策に取り組んでおりますが、事業環境の変化に対応すべく中期経営計画の内容の見直しに着手し、今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかる重点施策に取り組んでおります。」 — 事業基盤の強化を、第５次中期経営計画の３年目にも柱として継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2018-q1) - FY2018-Q2 再掲 「このような事業環境のなか、当社グループは第５次中期経営計画として、「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策に取り組んでまいりましたが、事業環境の変化に対応すべく中期経営計画の内容の見直しに着手し、今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでおります。」 — 事業基盤の強化を計画の柱として継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2018-q2) - FY2018 再定義 「自動車、鉄道、道路関連分野といった、お客様の分野ごとに開発・販売・マーケティングの各部門が協働して取り組む体制を構築し、顧客対応力の強化により市場拡大を推進いたします。」 — 従来の「事業基盤の強化」が、第６次中期経営計画では既存領域強化として分野別の開発・販売・マーケティング協働体制と顧客対応力強化に具体化された。 (https://komori.app/company/6853/filing/2018-fy) - FY2019-Q1 再掲 「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」 — 事業基盤の強化に相当する「既存領域の強化」を、第６次中期経営計画の１年目の基本戦略として継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2019-q1) - FY2019-Q2 再掲 「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」 — 事業基盤の強化に相当する「既存領域の強化」を、第６次中期経営計画の１年目の基本戦略として継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2019-q2) - FY2019-Q3 再掲 「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」 — 事業基盤の強化に相当する「既存領域の強化」を、第６次中期経営計画の１年目にも継続して基本戦略としている。 (https://komori.app/company/6853/filing/2019-q3) - FY2019 再掲 「新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。」 — 事業基盤の強化に相当する品質向上・業務効率化を、IT技術の活用やグループ機能を通じて進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2019-fy) - FY2020-Q1 再掲 「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の２年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」 — 事業基盤の強化に相当する既存領域の強化を、第６次中期経営計画の２年目にも基本戦略として継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2020-q1) - FY2020 再定義 「「収益力・生産性向上のため、グループ各社・各部門における業務管理体制の見直しおよび業務の棚卸し・効率化・情報の共有化の推進」」 — 事業基盤の強化が、グループ各社・各部門の業務管理体制見直し、業務の棚卸し、効率化、情報共有化として具体化されている。 (https://komori.app/company/6853/filing/2020-fy) - FY2021 再定義 「「組織基盤の強化」 開発体制では、組織によって分断されていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取組むとともに、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。」 — 事業基盤の強化が、新中期経営計画では開発組織の統合、人材育成、技能伝承、新製品探索を含む「組織基盤の強化」として具体化されている。 (https://komori.app/company/6853/filing/2021-fy) - FY2022-Q1 前進 「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、開発業務のスピードアップや品質管理体制の強化を図るべく組織改編を実施しました。」 — 新中期経営計画の初年度において、開発業務の迅速化と品質管理体制強化に向けた組織改編を実施した。 (https://komori.app/company/6853/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 再掲 「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。」 — 新中期経営計画の初年度における事業基盤強化について、モノづくり力の強化、開発スピード向上、高品質・タイムリーな提供の仕組み作りという内容を継続している。新たな完了実績は示されていない。 (https://komori.app/company/6853/filing/2022-q2) - FY2022-Q3 再掲 「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。」 — 新中期経営計画の初年度におけるモノづくり力の基盤強化、開発スピード向上、高品質・タイムリーな提供の仕組み作りを継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2022-q3) - FY2023-Q1 再定義 「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行による新たな成長への土台づくりを推進しております。」 — 事業基盤の強化が、新中期経営計画2年目における全社員の意識改革、お客様視点のものづくり、重点施策の確実な実行による成長基盤づくりへ再整理されている。 (https://komori.app/company/6853/filing/2023-q1) - FY2023-Q2 再掲 「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。」 — 事業基盤の強化に相当する意識改革、お客様視点のものづくり、重点施策の実行を新中期経営計画2年目にも継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2023-q2) - FY2023-Q3 再掲 「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。」 — 事業基盤の強化に相当する意識改革、お客様視点のものづくり、重点施策の実行を新中期経営計画2年目にも継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2023-q3) - FY2023 再掲 「開発体制では、組織毎に行っていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取り組むと共に、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。」 — 開発組織の統合、人材育成、技能伝承、新製品探索を含む組織基盤強化を継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2023-fy) - FY2024-H1 再掲 「このような事業環境のなか、当社は中期経営計画に掲げた「生産工程の全体最適化」「デジタルを活用した営業力のさらなる強化」「魅力あるフィールドエンジニアリングの提供」「事業基盤の強化とESG経営の実践」に取り組むことで業績の達成に注力しております。」 — 事業基盤の強化を中期経営計画の重点項目の一つとして継続している。 (https://komori.app/company/6853/filing/2024-h1) - 2026-07-27 前進 「こうした需要の変化に迅速に対応し、グループ全体の競争力を一段と高めるため、生産機能およびアフターサービス機能を当社に一元化する組織再編を行うことといたしました。」 — 事業基盤の強化について、生産機能およびアフターサービス機能を親会社へ一元化する具体的な組織再編が基本合意された。正式な吸収合併契約の締結と効力発生日は予定段階である。 (https://komori.app/company/6853/disclosure/20260727500034) - 2026-07-27 初出 「当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、および株式会社 共和サービスセンター（以下、総称して「消滅会社 3 社」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて基本合意書の締結を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 完全子会社3社を吸収合併し、生産機能およびアフターサービス機能を親会社に一元化する組織再編を初めて適時開示した。基本合意段階であり、吸収合併契約の締結は2026年10月、効力発生日は2027年1月1日を予定している。 (https://komori.app/company/6853/disclosure/20260727500034) - 2026-08-07 前進 「当社は2026年７月27日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて基本合意書の締結を決議し、７月31日に基本合意書を締結致しました。」 — 基本合意書の締結日、3社の機能、効力発生日、正式契約の予定に加え、バリューチェーン一体化、意思決定迅速化、経営リソース最適配分などの目的が具体化された。 (https://komori.app/company/6853/disclosure/20260717596031) - FY2026-H1 前進 「その一環として、当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至るバリューチェーンの一体化によるシナジー効果の創出、ならびに資本効率および経営効率の向上等を目的として、2026年７月27日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書の締結を決議いたしました。」 — 事業基盤の強化について、開発・製造・販売・保守・校正サービスのバリューチェーン一体化と、3社の吸収合併による資本効率・経営効率向上という具体的な施策が決議された。 (https://komori.app/company/6853/filing/2026-h1)