# 共和電業（6853） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6853 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV4B.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、計測機器・コンサルティングの売上実績のほか、材料費高騰等による利益の動きが示されています。また、2027年1月1日を効力発生日とする連結子会社3社の吸収合併について、基本合意書が2026年7月31日に締結されていることが記載されています。 ## 事業 本レポートは、計測機器およびコンサルティングを核とする事業構成の下、既存分野の深耕とサービス拡充・創出を通じた持続的成長と企業価値向上を目指す。中期経営計画 KYOWA Vision 2027 の2年目として基本方針を継続し、資本効率の向上を含む経営効率の改善を推進。2026年7月27日付取締役会で、2027年1月1日を効力日として連結子会社の山形共和電業、甲府共和電業および共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書を締結。受注高は9,078百万円、売上高は8,027百万円、計測機器セグメント売上高は7,355百万円、セグメント利益は2,709百万円、コンサルティングセグメント売上高は671百万円、セグメント利益は299百万円。財務状態は総資産24,246百万円、負債合計5,498百万円、純資産合計18,748百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,473百万円。中間純利益は506百万円、研究開発費の総額は565百万円。中期後発事象として吸収合併の基本合意書締結が進行中。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 計測機器 / 売上高 73億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 27億円 / 営業利益率 0% - コンサルティング / 売上高 7億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 0% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期で中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の2年目方針、吸収合併によるグループ再編（バリューチェーン一体化・意思決定迅速化）、研究開発費565百万円の投資方針が新たに明示されたため、3件を追加登録した。 - + KYOWA Vision 2027の基本方針 - + 吸収合併による統合再編 - + 研究開発費565百万円 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、外部要因として「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰」を地政学リスクとして新たに言及し、同時に「原材料・エネルギー価格の変動」および「景気循環・設備投資意欲による需要変動」を裏づける記載があった。既存の地政学リスク（ロシア・ウクライナ）とは紐づく要因が異なるため別エントリとして追加し、需要・コモディティ側は既存エントリへ追記した。 - + 中東情勢による資源価格高騰 ### 資本配分 2026年8月10日提出の中間報告書において、(1) 設備投資と研究開発投資の当期実績（半期支出）が追記、(2) 中間配当の実施（2026年8月7日）が追記、(3) 自己株式の取得・処分の期中増減が追記、(4) 山形共和電業・甲府共和電業・共和サービスセンターの吸収合併（効力発生日2027年1月1日、手続進行中）が新規に追加された。 - + 山形・甲府・共和サービス吸収合併 - + 短期借入金の計上 ### ケイパビリティ構築 2026年7月期中間時点で、連結子会社3社の吸収合併に関する基本合意書締結と、2027年1月1日効力予定の再編計画が示された。これにより、バリューチェーン一体化と意思決定の迅速化による能力統合・効率化を進める取り組みを新規追加した。 - + 山形・甲府・サービス吸収合併 ### 規制ポジショニング 2026年8月提出の中間報告書で、2027年1月1日効力の吸収合併に関する基本合意書締結（山形共和電業、甲府共和電業、共和サービスセンターの吸収合併）が新たに開示されたため、法的統合（グループ再編）のエントリを追加した。 - + 山形・甲府・共和サービス吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 吸収合併（基本合意・効力日・契約締結予定） - 「2026年７月27日開催の取締役会で、2027年１月１日を効力日として連結子会社の山形共和電業、甲府共和電業および共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書を締結しました。」 — 取締役会決議により、効力日を2027年1月1日として子会社を吸収合併する基本合意書を締結した旨。 - 「2026年7月27日開催の取締役会において、2027年1月1日を効力日として、当社を吸収合併存続会社、山形共和電業、甲府共和電業および共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う基本合意書を締結。2026年7月31日付で基本合意書を締結済み。正式な吸収合併契約は2026年10月に開催される各社取締役会の決議を経て締結予定。」 — 吸収合併の当事者（吸収合併存続会社・消滅会社）と基本合意書締結、正式契約は2026年10月の各社取締役会決議後に締結予定という旨。 - 「2026年7月27日開催の取締役会で、2027年１月１日を効力日として連結子会社の山形共和電業、甲府共和電業および共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書を締結しました。」 — 基本合意書締結（2027年1月1日効力予定の吸収合併）に関する再掲。 - 「中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の２年目として基本方針を継続し、資本効率の向上を含む経営効率の改善を推進しています。2026年７月27日開催の取締役会で、2027年１月１日を効力日として連結子会社の山形共和電業、甲府共和電業および共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書を締結しました。」 — 中期経営計画の文脈の中で、吸収合併（基本合意書締結）を実施する旨。 ### 合併の対象会社（被結合企業） - 「被結合企業：株式会社山形共和電業」 — 被結合企業として株式会社山形共和電業を記載している旨。 - 「被結合企業：共和サービスセンター」 — 被結合企業として共和サービスセンターを記載している旨。 ### 投資・研究開発・キャピタル支出 - 「有形固定資産の取得による支出: 162,686千円 無形固定資産の取得による支出: 150,916千円 合計 capex: 313,602千円 ステージ: 進行中（半期期間内に支出実施）」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出と合計capex、進行中（半期期間内に支出実施）という記載。 - 「研究開発投資: 565,000千円」 — 研究開発投資（研究開発費）の総額に関する記載。 - 「研究開発費の総額は565百万円です。」 — 研究開発費の総額が565百万円である旨。 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年8月7日: 配当総額265,039千円、1株あたり10.50円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月4日、原資は利益剰余金」 — 2026年8月7日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）に関する記載。 - 「2026年3月26日: 配当総額280,231千円、1株あたり11.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月27日、原資は利益剰余金」 — 2026年3月26日決議の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）に関する記載。 ### 事業環境・リスク、資金調達、その他の業績補足 - 「日本経済環境について、雇用や所得環境の改善により景気は順調に推移。ただし資源価格高騰や物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れなど、先行き不透明な状況が続くと記載。顧客の設備投資意欲は底堅いものの投資繰延べの動きが一部顧客でみられるとされる。」 — 日本経済環境（景気は順調だが先行き不透明）と、顧客の設備投資意欲や投資繰延べの状況に関する記載。 - 「コンサルティングセグメントの売上高は671百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は299百万円（前期比13.9％減）となりました。」 — コンサルティングセグメントの売上高・セグメント利益（前年差・減少）に関する記載。 - 「株主資本の著しい変動 - 自己株式の取得・処分の影響として、期中に自己株式の増減が発生。自己株式の総数・金額の変動、資本剰余金の増減が記載されている。 - 2025年12月22日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得、2025年4月25日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施。 - 期末における資本剰余金1,790,538千円、自己株式474,216千円となる。」 — 株主資本の著しい変動（自己株式の取得・処分等）に関する記載。 - 「短期借入金: 400,000千円」 — 短期借入金の金額に関する記載。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰が記載されています。」 — 資源価格高騰（中東情勢の影響）に関する記載。 - 「資源価格の高騰（中東情勢の影響）について言及。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰への言及。