# 共和電業（6853） 法定事前開示書類(合併)(株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業及び株式会社共和サービスセンター)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20261106566750
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

株式会社共和電業が、完全子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンターを吸収合併する契約を締結しました。効力発生日は2027年1月1日で、株式などの合併対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、グループ内の組織再編として実施されること以外の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: それぞれの取締役会
- 決定日: 2026年10月26日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2027年1月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2027年1月1日以後
- 金額: 合併対価なし；譲渡制限付株式の処分価額の総額180,991,000円（関連記載）
- 数量・規模: 吸収合併存続会社1社、吸収合併消滅会社3社；譲渡制限付株式241,000株（関連記載）
- 業績への影響: 本合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 事前開示の開始日以降、記載事項に変更が生じたときは変更後の内容を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「吸収合併に係る事前開示書面」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「株式会社共和電業を吸収合併存続会社、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業及び株式会社共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本合併の効力発生後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「吸収合併存続会社、吸収合併消滅会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年1月1日を効力発生日とし…2026年10月26日付で締結」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「会社法第794条第1項…2027年1月1日…241,000株…180,991,000円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「それぞれの取締役会決議を経て…吸収合併契約…を2026年10月26日付で締結」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株式会社共和電業、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業及び株式会社共和サービスセンター」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年1月1日を効力発生日とし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併対価の交付は行いません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併…2027年1月1日を効力発生日」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「それぞれの取締役会決議を経て…吸収合併契約…を2026年10月26日付で締結いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2027年1月1日を効力発生日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「それぞれの取締役会決議を経て」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都調布市…山形県東根市…山梨県甲府市」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本合併の効力発生後の吸収合併存続会社」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併に関し…定める事項は以下のとおりであります。」）