# 共和電業（6853） (開示事項の経過)完全子会社3社との吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20261026555646
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

完全子会社である山形共和電業、甲府共和電業、共和サービスセンターの3社を解散し、共和電業が吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2027年1月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

急激に変化する市場環境や増大する受注に迅速に対応し、生産機能とアフターサービス機能を当社に一元化するため。調達、生産、設計・開発、アフターサービスの連携によるシナジー、経営効率・資本効率の向上、ガバナンス強化を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）
- 相手方の名称: 株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、株式会社 共和サービスセンター
- 対象会社の名称: 株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、株式会社 共和サービスセンター
- 対象会社の事業内容: ひずみゲージなどゲージ全般の製造、ロードセル、圧力センサ、加速度センサ、トルクセンサ、変位センサなど変換器全般の製造。、動ひずみ測定器、静ひずみ測定器、装置計器、記録器、システム製品など測定器全般の生産。、センサ、計測器の校正、点検、修理メンテナンス。保守部品の販売。トレーサビリティ・校正証明書の発行。
- 対象会社の所在地: 山形県東根市、山梨県甲府市、東京都調布市
- 対象会社の資本金: 100 百万円、20 百万円、30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1973 年 10 月 1 日、1986 年 5 月 13 日、1995 年 1 月 23 日
- 対象会社の売上高: 2,828 百万円（2025 年 12 月期）、2,010 百万円（2025 年 12 月期）、737 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲35 百万円（2025 年 12 月期）、100 百万円（2025 年 12 月期）、364 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲30 百万円（2025 年 12 月期）、69 百万円（2025 年 12 月期）、243 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 994 百万円（2025 年 12 月期）、721 百万円（2025 年 12 月期）、507 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed（新株の発行および合併交付金の支払いはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株の発行および合併交付金の支払いはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社 共和電業が各対象会社の100％を保有","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed（対価の支払いなし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 26 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易合併・略式合併のため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。消滅会社3社は解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、および株式会社 共和サービスセンターを消滅会社とする吸収合併」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当社の完全子会社3社を対象とする」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「大株主および持株比率　株式会社 共和電業 100％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「株式会社 共和電業 100％／消滅会社3社は解散いたします」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東京都調布市、山形県東根市、山梨県甲府市」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「当社の完全子会社3社を対象とする」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「生産機能およびアフターサービス機能を当社に一元化する組織再編／当社の連結業績に与える影響は軽微です」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本合併は、当社の完全子会社３社を対象とするものであるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の進捗により、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年7月27日付「完全子会社3社との吸収合併に向けた基本合意に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり／同日付で当社と消滅会社3社で吸収合併契約を締結」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に係る割当ての内容について、合併比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当社の完全子会社である株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、および株式会社 共和サービスセンター」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「大株主および持株比率　株式会社 共和電業 100％」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「直近事業年度の財務状態および経営成績／2025年12月期（単体）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ひずみゲージなどゲージ全般の製造、ロードセル、圧力センサ、加速度センサ、トルクセンサ、変位センサなど変換器全般の製造。／センサ、計測器の校正、点検、修理メンテナンス。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「経営リソースの最適配分による経営効率および資本効率の向上／グループ全体の競争力を一段と高める」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「生産機能およびアフターサービス機能を当社に一元化／調達、生産、設計・開発およびアフターサービスに至るバリューチェーンの密接な連携によるシナジー効果」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「吸収合併契約取締役会決議日 2026年10月26日／吸収合併契約締結日 2026年10月26日／合併効力発生日 2027年1月1日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併効力発生日 2027年1月1日（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定です。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年10月26日開催の取締役会において…本合併を行うことを決議」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。／消滅会社3社は解散いたします。」）