# 共和電業（6853） 完全子会社3社との吸収合併に向けた基本合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20260727500034
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

当社は、完全子会社3社を吸収合併し、3社の生産機能とアフターサービス機能を当社に集約する基本合意を決定しました。正式契約は2026年10月、合併の効力発生日は2027年1月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

航空宇宙・防衛・原子力分野で受注が大幅に増加する一方、地政学的リスクにより市場環境が変化しているため、需要への対応力とグループ競争力を高めることを目的としています。生産・設計開発・アフターサービスの連携によるシナジー、経営リソースの最適配分、ガバナンス・資本効率・経営効率の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、株式会社 共和サービスセンター
- 対象会社の名称: 株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、株式会社 共和サービスセンター
- 対象会社の事業内容: ひずみゲージなどゲージ全般の製造、ロードセル、圧力センサ、加速度センサ、トルクセンサ、変位センサなど変換器全般の製造。、動ひずみ測定器、静ひずみ測定器、装置計器、記録器、システム製品など測定器全般の生産。、センサ、計測器の校正、点検、修理メンテナンス。保守部品の販売。トレーサビリティ・校正証明書の発行。
- 対象会社の所在地: 山形県東根市、山梨県甲府市、東京都調布市
- 対象会社の資本金: 100 百万円、20 百万円、30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1973 年 10 月 1 日、1986 年 5 月 13 日、1995 年 1 月 23 日
- 対象会社の売上高: 株式会社 山形共和電業：2,828 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 甲府共和電業：2,010 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 共和サービスセンター：737 百万円（2025 年 12 月期(単体)）
- 対象会社の営業利益: 株式会社 山形共和電業：▲35 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 甲府共和電業：100 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 共和サービスセンター：364 百万円（2025 年 12 月期(単体)）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社 山形共和電業：▲30 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 甲府共和電業：69 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 共和サービスセンター：243 百万円（2025 年 12 月期(単体)）
- 対象会社の純資産: 株式会社 山形共和電業：994 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 甲府共和電業：721 百万円（2025 年 12 月期(単体)）、株式会社 共和サービスセンター：507 百万円（2025 年 12 月期(単体)）
- 取得価額: not_disclosed（完全子会社との合併のため、本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社との合併のため、新株の発行および合併交付金の支払いはありません）。株式会社 共和電業が吸収合併存続会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（3社とも、2026 年 6 月 30 日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 27 日
- 契約締結日: 合併に関する基本合意書：2026 年 7 月末（予定）／吸収合併契約：2026 年 10 月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、消滅会社3社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定です。
- 取得後の経営体制: 当社が吸収合併存続会社となり、株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業および株式会社 共和サービスセンターは解散します。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、および株式会社 共和サービスセンター」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターは解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都調布市」「山形県東根市」「山梨県甲府市」が記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 6853 東証スタンダード）」および「上場廃止」「非上場」に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「生産機能およびアフターサービス機能を当社に一元化する組織再編」および「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社３社を対象とするものであるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の進捗により、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「完全子会社3社との吸収合併に向けた基本合意に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会」による決定と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法、株式価値評価または第三者算定に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て、借入れ、手元資金または増資に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 山形共和電業、株式会社 甲府共和電業、および株式会社 共和サービスセンター」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社」および各社の大株主欄の「株式会社 共和電業 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「各社について「2025 年 12 月期(単体)」の財務状態および経営成績が記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ロードセル、圧力センサ、加速度センサ、トルクセンサ、変位センサ」や「計測器の校正、点検、修理メンテナンス」などの記載があります。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「生産機能およびアフターサービス機能を当社に一元化する組織再編」および「資本効率および経営効率の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達、生産、設計・開発およびアフターサービスに至るバリューチェーンの密接な連携によるシナジー効果を創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「地政学的リスクの高まりに伴い市場環境が激変」との記載はある一方、本合併に伴うリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併効力発生日 2027 年 1 月 1 日（予定）」「基本合意書締結日 2026 年 7 月末（予定）」「吸収合併契約締結日 2026 年 10 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「正式な吸収合併契約を締結する予定」「合併効力発生日 2027 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「2026 年 10 月（予定）に開催される各社の取締役会での決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社を対象とする簡易吸収合併」「いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」および「株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターは解散いたします。」」）