# 共和電業（6853） 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20260717596031
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比0.4％減、営業利益が29.6％減となり、減収減益でした。自動車試験分野の販売・受注は伸びたものの、前期のダム・防衛関連の大口案件の反動減と材料費・販管費の増加が響き、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

自動車試験分野が販売増となった一方、前期にあったダムおよび防衛関連の大口案件による反動減を補いきれませんでした。利益面では、材料費高騰による原価率上昇および販売費及び一般管理費の増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8027256,"unit":"千円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":526169,"unit":"千円","yoy_pct":-29.6}
- 経常利益: {"value":599149,"unit":"千円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":506437,"unit":"千円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24246600,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18748057,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1474498,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271220,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-910982,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4473514,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":9078815,"受注残高":6103230,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":251314,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":119003,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2027年1月1日を効力発生日として、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンターの3社を吸収合併する基本合意書を締結。正式契約は2026年10月に締結予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車試験分野の販売増があったものの、前期のダムおよび防衛関連の大口案件による反動減を補いきれず売上高が減少。材料費高騰による原価率上昇および販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…8,027百万円（前期比0.4％減）」「営業利益は526百万円（前期比29.6％減）」「経常利益は、599百万円（前期比22.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…前期比0.4％減」「営業利益は526百万円（前期比29.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益526,169千円、経常利益599,149千円、親会社株主に帰属する中間純利益506,437千円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 119,003」「特別利益合計 119,003」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「計測機器セグメント利益「2,709,895千円（前期比1.1％減）」、コンサルティングセグメント利益「299,441千円（前期比13.9％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高8,060,308千円・営業利益747,338千円、当中間期の売上高8,027,256千円・営業利益526,169千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,100,799千円 1,474,498千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費高騰による原価率上昇および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は526百万円（前期比29.6％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「材料費高騰による原価率上昇および販売費及び一般管理費の増加」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」「物価上昇の長期化」「一部顧客では、投資繰延べの動き」「材料費高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原価率上昇が継続すると見込まれる」「通期業績予想の達成を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」「物価上昇の長期化」「材料費高騰等による原価率上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」「当中間連結会計期間 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年１月１日を効力発生日として…株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併…基本合意書を締結」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…9,078百万円（前期比14.1％増）」および合計「受注高9,078,815、受注残高6,103,230（単位：千円）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別受注状況に「受注高」「受注残高」の数値が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『KYOWA Vision 2027』の２年目として…重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております。」」）