# 共和電業（6853） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20260417506286
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

第1四半期は、受注高と売上高が前年同期を上回った一方、原材料価格の上昇や販管費の増加で営業利益・経常利益は減少しました。投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は自動車試験分野の販売増と防衛関連の大口案件等により増加しました。営業利益・経常利益は原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加により減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4653478,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":633690,"unit":"千円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":647688,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":551243,"unit":"千円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":23940130,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18354004,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2026年2月9日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4383648,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4781841,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":123545,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報で該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":119003,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高はエネルギー、航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野が好調に推移。売上高は自動車試験分野の販売増と防衛関連での大口案件等により増加。利益は原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加により減少。最終利益は投資有価証券売却益の計上により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…4,653百万円（前期比3.2％増）」「営業利益は633百万円(前期比10.7％減)、経常利益は647百万円(前期比7.2％減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…551百万円(前期比15.5％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は…4,653百万円（前期比3.2％増）」「営業利益は633百万円(前期比10.7％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益633,690千円、経常利益647,688千円、親会社株主に帰属する四半期純利益551,243千円が計上されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月９日の決算短信にて公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益…119,003」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより…前期比15.5％増」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器のセグメント利益は「1,618,010千円（前期比0.6％増）」、コンサルティングは「204,056百万円（前期比2.4％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,510,820千円・営業利益709,516千円、当期は売上高4,653,478千円・営業利益633,690千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は…前期比10.7％減、経常利益は…前期比7.2％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車試験分野の販売増に加え、防衛関連での大口案件等により」「原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油高および一部輸出の停滞、原材料・物流・人件費等の各種コストの増加」「一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移する一方で」「全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「売上高は…4,653百万円（前期比3.2％増）」「受注高は…4,383百万円（前期比11.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油高」「原材料・物流・人件費等の各種コストの増加」「一部顧客では、投資繰延べの動き」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、当第1四半期は「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の合計は「受注高4,383,648」「受注残高4,781,841」（単位：千円）です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「a.セグメント別受注状況」の表に、計測機器、コンサルティングおよび合計の受注高・受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『KYOWA Vision 2027』の２年目として」「重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております。」」）