# 共和電業（6853） 当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20260126538038
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

当社および当社子会社の従業員873名に対し、金銭債権の現物出資によって譲渡制限付株式250,200株を自己株式処分することを決議した。株式には2026年6月1日から2029年5月31日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

第80期を記念し、当社グループの従業員の貢献に報いるとともに、株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式250,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき751円
- 発行価額の総額: 187,900,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額187,900,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年6月1日から2029年5月31日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値751円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月1日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合も全部解除。組織再編等の場合は所定の効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由でない事由により譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の従業員の地位を喪失した場合、譲渡制限満了時に解除されていない場合、または法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員513名・155,800株、当社子会社の従業員360名・94,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権の合計187,900,200円（当社従業員分117,005,800円、当社子会社従業員分70,894,400円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日（2026年1月26日）開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の貢献に報いるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 187,900,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員513名」「当社子会社の従業員360名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の貢献に報いる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員513名」「当社子会社の従業員360名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先が当社および当社子会社の従業員である旨の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月23日…終値である751円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき751円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年6月1日…から2029年5月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年6月1日…から2029年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）