# 共和電業（6853） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20260123537964
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2025年12月期は、汎用品の需要増や鉄道・ダム・防衛関連の大口案件などで売上高と営業利益が増加しました。一方、為替差損などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、次期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、航空宇宙関連・原子力関連などでの汎用品の需要増に加え、鉄道・ダム・防衛関連での特注・システム品の大口案件等により増加しました。営業利益は増収効果が原材料価格の高騰による原価率上昇や販売費及び一般管理費の増加を上回った一方、経常利益は為替差損の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":16272345,"unit":"千円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":1385873,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":1458165,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1033330,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 39.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":23744440,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18214872,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":563429,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-384082,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1950058,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4155500,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当（維持・増配）を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15863514,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5051671,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":502082,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":69144,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年1月26日開催の取締役会で、従業員等に対する譲渡制限付株式の付与のため、自己株式250,200株を第三者割当で処分することを決議しました。払込期日は2026年6月1日、処分価額の総額は187,900,200円です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 汎用品の需要増、鉄道・ダム・防衛関連での特注・システム品の大口案件等により増収となった一方、原材料価格の高騰による原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上等が利益に影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績予想といたしましては、売上高16,500百万円、営業利益1,450百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…16,272百万円（前期比6.0％増）」「営業利益は1,385百万円（前期比2.2％増）」「経常利益は…1,458百万円（前期比0.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…1,033百万円（前期比3.1％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比6.0％増」、営業利益は「前期比2.2％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,385,873千円、経常利益1,458,165千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,033,330千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年12月期決算短信における配当予想を修正し１株当たり期末配当金を11円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「1,450百万円」、当期営業利益は「1,385,873千円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「１株当たり年間配当金は前期に比べ１円の増配」「次期の配当金につきましては、１株当たり21円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「累進配当(維持・増配)を基本方針としております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　69,144千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されています（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器は売上高「前期比7.2％増」、セグメント利益「前期比4.0％増」、コンサルティングは売上高「前期比6.1％減」、利益「前期比0.8％減」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移として「2024年12月期75.3」「2025年12月期76.7」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「全体では563百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,053百万円の収入減少（△65.2％）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「汎用品の需要増」「鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額が示される一方、「汎用品の需要増」「大口案件等」といった要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇の長期化」「米国の通商政策」と、自社施策について「計測クラウドサービスの提供を開始」「校正事業の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,385百万円となりました」とする一方、「緩やかな景気回復が引き続き期待される」「1,200百万円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）」と、売上高16,272,345千円、営業利益1,385,873千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および米国の通商政策の動向等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）」「当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「15,863,514」、受注残高は「5,051,671」（単位：千円）と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注状況」の表に受注高と受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より新たな中期経営計画『KYOWA Vision 2027』を策定し、基本方針…の実現に向け、基本戦略に基づき各施策に取り組んでおります。」」）